令和４年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子 総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一
企画政策部次長 向 井 道 宣
企画政策部長 松 雪 努 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 経済部次長 古 沢 修
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
上下水道局次長 古 賀 和 教
市民環境部長 吉 田 忠 典
スポーツ振興課長 小 川 智 裕 経済部長 兼上下水道局長 宮 原 信
市民協働推進課長 原 祥 雄 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 佐 藤 正 己 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 武 富 美津子
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長 兼庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係長 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 10人 午前10時開議
○議長（松隈清之） 本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（松隈清之） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
◆議員（田村弘子） おはようございます。
立憲民主党議員団の田村弘子です。 質問に入る前に一言申し上げさせてください。
ウクライナ情勢、円安、コロナ禍など、複数の要因により、食費、電気料金など、様々な物価の上昇が日々の生活に影響を与えておりますが、学校行事や地区の行事など、予定されていたことが、予定どおりに行われる日常が戻りつつあることに、懐かしさと嬉しさを感じております。 あさって日曜日は、鳥栖市教育の日として、授業参観が３年ぶりに行われます。 各家庭から保護者１名、そして、分散型での開催と、制限はありますが、子供たちの成長を感じる１日になることと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 今回、６月の補正予算にて、
鳥栖小学校なかよし会増設のための予算が計上されていることは、
放課後児童クラブの整備の必要性が急務であるとの認識の表れだと感じております。
待機児童解消のために前進できていることに感謝申し上げます。 そこで、増設に関して、詳しくお伺いいたします。 増設により、
受入れ可能人数がどのように変化するのでしょうか。 そして、この規模は、第２期鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画の内容を踏まえたものになっているのか、お伺いいたします。 以後の質問は質問席より行わせていただきます。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） おはようございます。 田村議員の御質問にお答えいたします。 令和４年６月定例会に補正予算として計上しております
鳥栖小なかよし会Ｂ・
Ｃクラス新設工事設計業務に関しまして、その規模は80人程度を想定しています。 また、建設予定地につきましては、現在学校内に設置しております、Ａクラスの周辺を考えているところでございます。 現在の
鳥栖小なかよし会は、学童専用室のＡクラス及び教室利用のＢクラスの２クラスであり、その利用定数は、Ａクラス60名、Ｂクラス38名、計98名となっております。 新たにＢ・Ｃクラスを新設した場合、その規模はＡクラス60名、Ｂクラス40名、Ｃクラス40名、計140名程度を予定しており、純増で40名前後の
待機児童対策解消が見込めるとともに、現在Ｂクラスが教室利用となっておりますので、学童保育環境において格段の充実が図れるものと考えているところでございます。 次に、第２期鳥栖市子ども・
子育て支援事業計画の反映につきましては、計画に位置づけている具体的な取組等の方向性を重視しつつ、令和６年度の供給可能な量を目標として、児童数の見込み数を勘案しながら、施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 Ｂ・Ｃクラスを新設して、140名程度の受入れと考えてあるようですが、３月議会の答弁で、令和４年度の鳥栖小学校なかよし会利用申込み者数は、通年利用で115名、長期のみ30名、計145名と頂いております。 その後、増減があったかと思いますが、今年度で145名の方が利用を希望したいと申込みされていたということは、今年度でもＢ・Ｃクラスを新設してからの受入れ人数よりも多くの利用申込みがされていたということです。 今回計画の鳥栖市小
なかよし会増設後の受入れ開始は、早くても令和６年度頃になるかと思います。 子ども・
子育て支援事業計画によると、令和６年度の鳥栖小学校の
ニーズ見込み者数は、164名の４クラスと目標数が出ており、
受入れ可能年度には、このニーズ量をカバーできる施設を増設するべきだと思います。 今の計画のままだと、目標を達成できるのか危惧してしまいます。 令和６年度に目標を達成するためには何を補ったらよいのかは、
支援事業計画策定のためのニーズ調査結果の報告書の中に保護者の生の声として、たくさんの思いが詰まっております。 いま一度、報告書を手に取り、内容を精査してください。 その声を反映して作成されたものが事業計画です。 ニーズ調査結果の報告書にある、施設は増えても待機は変わらないとの意見が現実とならないように取り組んでいただきたいと思います。 次に、鳥栖市
小学校なかよし会増設の際、建物としてどのような建物を想定しているのか、お伺いいたします。
放課後児童クラブ運営指針によると、
放課後児童クラブは、家庭に代わる放課後の生活の場で、第２の家庭とも言われる場です。 子供たちが心地よさを感じられる建物であるように、木造建築などはお考えでありますでしょうか。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 施設の建設につきましては、平成27年に厚生労働省が示した、
放課後児童クラブ運営指針が基本的な考え方となります。 本指針において、施設面積は子供１人につきおおむね1.65平方メートルを確保すること、室内のレイアウトや装飾、採光等にも考慮することなどが規定されており、本市においても、指針を踏まえ、建設の設計を行っているところでございます。 構造につきましては、本指針に特段の規定がないため、木造、軽量鉄骨造などの耐用年数及び費用対効果等の比較を行い、決定しており、本設計においては、軽量鉄骨造を採用しているところでございます。 理由といたしましては、木造より軽量鉄骨造のほうが耐用年数が長いこと、また、昨今のコロナ禍における
ウッドショックと言われる木造建築物の価格高騰等が挙げられます。 一方で、室内環境におきましては、内装面に木質系の材料を使用するなど、子供たちが、より心地よく過ごせるよう配慮していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 運営指針を踏まえた専用区画の面積などを考慮してあり、安心いたしました。 子供の遊び及び生活の場のほかに、支援員の方々が事務作業や着替えができるスペース等も配慮していただきたいです。 ほかの市町の取組ですが、
放課後児童クラブを木造で建て替えたところ、子供たちのストレスが軽減された、木のぬくもりを感じ、床に寝そべっているとのこと。
放課後児童クラブは、子供たちの生活の場として、ほっとできる居場所であることが大切だと感じます。 より心地よく過ごせるよう配慮していきたいとの言葉をぜひ現実のものとしてください。 その実現のためにも、国、県からの補助金の活用は必須だと感じます。 待機児童の解消、小１の壁の打破、子育て不安の解消など、子育てを社会全体で支えるため、待機児童の解消をはじめ、必要とする全ての家庭が利用できる支援の量の拡充や、子供たちがより豊かに育っていける支援の質の向上、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えが、厚生労働省の子ども・子育て支援新制度の概要の中で示してあります。 これを踏まえ、鳥栖小学校の
放課後児童クラブの増設に伴い、国や県の補助金をどのように活用される予定なのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 国、県の補助金につきましては、設計に係る分は補助対象に該当しませんが、整備に係る分が補助対象となりますので、活用を図ることを予定しております。 具体的には、国の補助金につきましては、子ども・
子育て支援施設整備交付金の活用を、県の補助金につきましては、佐賀県子ども・
子育て支援整備費補助金の活用を考えているところでございます。 これらの補助金につきましては、通常、国３分の１、県３分の１、市３分の１とした補助割合が定められており、その中で、国及び県には、補助対象額の上限等が定められています。 一方で、令和４年度におきましては、国の定める新・
放課後子ども総合プランの進捗をさらに強力に進める必要があるとの判断から、国の補助率のかさ上げが図られているところでございます。 いずれにいたしましても、国、県の補助金を最大限に活用したところで事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 国、県の補助金を最大限に活用したいと考えていると。 安心いたしました。 最大限活用して、鳥栖市のニーズに合った最良のなかよし会をつくっていただきますよう、強く要望いたします。 よろしくお願いいたします。 これからは、目前に迫った夏休み、よりよい対策を講じていくために、現状の把握として、現在の待機児童数をお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 令和４年５月末現在で、なかよし会における待機児童の総数は146人であり、その内訳は、通年利用が76人、長期利用が70人となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 ５月末日で146人との回答、ニーズが高まっている結果の表れだと思います。 ライフスタイルの変化により、夏休みの過ごし方も多様化しており、保護者不在時の子供の安全な居場所の確保、時間の過ごし方は、早急な対策が必要です。 現在、
夏休み待機児童解消のために、どのような対策を講じてあるのか、お伺いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 夏休みの
待機児童解消の取組につきましては、令和４年４月以降、場所の確保及び人材の確保の２点について取組を行ってまいりました。 具体的には、場所の確保につきましては、
まちづくり推進センター及び鳥栖市
勤労青少年ホームの２か所を候補地として検討し、
まちづくり推進センターにつきましては、既に
センター利用が多数予定されていることなどから、利用困難と整理を行い、現在、鳥栖市
勤労青少年ホームでの実施に向け調整を行っているところでございます。 人材の確保につきましては、本年４月以降、
九州龍谷短期大学、西九州大学、佐賀大学、
久留米信愛短期大学、九州大谷短期大学、
福岡こども短期大学及び福岡女子短期大学に対して、訪問及び電話により、
放課後児童支援員などの求人募集の案内が可能かということを相談いたしました。 この中で、求人募集の案内可能なところには学内に掲示をお願いすることとしております。 一方で、大学側と意見交換をいたしましたところ、大学の休暇が小学校と異なることや、休暇中においても、実習等もあり、なかよし会の指導員等の充実が見込める可能性は高くないといったことが感じられたところでございます。 ほかにも、ハローワークの求人をはじめ、
本市教育行政において、夏季休業中に業務が落ち着く学校給食や
特別支援教育支援員などの
会計年度任用職員に求人募集の案内を行っているところでございます。 今年度は、６月25日と26日にフレスポ鳥栖で開催される保育園のお仕事案内会に参加をし、
放課後児童クラブの紹介を行うこととされており、また、なかよし会の総会でも出席者に知人の紹介等も依頼されております。 最後に、春休みに、鳥栖市の
なかよし会保護者会有志が中心となり、子どもの見守り事業をされた方々にも御協力の打診を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、現時点において、あらゆる手段を講じているところではございますが、人材確保という結果には至っておらず、一方で、夏季利用の方々に利用可能か否かのお知らせの必要もございますことから、近日中に、その判断を含めて、対応が必要と考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 待機児童の解消に向けて、施設の確保、人材の確保など、あらゆる手段を講じてあることは、大変心強いです。ですが、
まちづくり推進センターの利用は困難とのこと。 厚生労働省より、子供の居場所の確保の対策として、緊急的な措置ではありますが、児童館や公民館など、既存の社会資源を活用し、安全で安心な居場所を提供するとの考えが示されております。 各学校区に必ずある
まちづくり推進センターが利用できるのであれば、地域の中で居場所を確保することができるようになり、地域との交流も生まれるのではと期待していたので、とても残念です。 今後も、
まちづくり推進センターが利用できるすべはないのか模索していただけると幸いです。 夏休みの
待機児童解消のため、ぜひとも鳥栖市
勤労青少年ホームでの
なかよし会開催の実施に向け、調整を行い、夏休み楽しかった、安心して仕事ができたとの声が、１つでも多く届くよう取り組んでいただきますよう、要望いたします。 ありがとうございました。 次に、
タブレット学習についてお伺いいたします。 今年度の夏休みに、
タブレット型端末を持ち帰り、宿題に取り組みますとのお知らせがありました。 夏休みの宿題は、丸つけややり直しなど、保護者の関わりが必要になる場面が多いです。
タブレット型端末を使っての宿題は、どのようなものを考えてあるのでしょうか。 また、保護者の関わりは必要になるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 田村議員の御質問にお答えをいたします。 夏季休業中の宿題等につきましては、これまで実施してまいりました紙媒体を基本とし、その中で、一部
タブレット型端末を使ってできる宿題等を取り組んでまいりたいと考えております。 今回、市内一斉に持ち帰りによる宿題等の提出の取組を行うのは、児童生徒及び関係者が操作スキルになれることとつながる体験をすることを目的としております。 ＩＣＴ端末は、家庭に持ち帰って活用することで、時間的、空間的な制約を超え、個別最適な学びや創造的な学びを広げることができます。 これまでは、学級閉鎖、学年閉鎖時での持ち帰り、
新型コロナウイルス感染症関連や、不登校により登校できない児童生徒の持ち帰り、その他、試行的な取組として持ち帰りを行ってまいりましたが、今後は、日常的な持ち帰りにより、学校内外を問わない、連続した学びを実現していくことを目指しております。 学校だけにとどまらず、家庭だけにとどまらず、教師と子供、子供同士、学校と家庭、職員同士がつながることで、学びの質が格段に高まり、子供たちの創造的な学びにつながっていくと確信をしております。 今回の取組に当たっては、昨年度より、市内全12校で、その準備を進めてまいりました。 現在、各学校において、授業での活用を進めたり、持ち帰りに向けて、児童生徒が機器操作の練習をしたりしているところでございます。 機器の操作については、児童生徒は、学校で使っているように各家庭で取り組みますので、宿題等の提出までの手順の中で、保護者の皆様に何か特別にしていただく必要はございません。 保護者の皆様には、
タブレット使用に係る約束等を子供さんと一緒に御確認していただき、適切な使い方ができているかどうかを見守り、必要に応じて御指導くださいますようお願いいたします。 今回の夏季休業時の取組は、今後の日常的な持ち帰りに向けた第一歩です。 これからの時代を生き抜くために求められる情報活用能力を子供たちに身につけさせるために、学校と家庭が方向性を共有していけるよう、関係の全ての皆様に御協力をお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 まずは
タブレット使用に関わる約束事を確認し、適切に使用しているか見守ることが大切ということですね。 宿題への取組方は、提出までの手順、学校などで繰り返し練習しているとのことですが、提出までの最低限の手順を保護者の方とも共有することができるのであれば、子供からサポートを求められたとき、対応することができるのではないかと思います。 保護者の方への周知もお願いしたいと思います。 タブレットを使いこなすためには、使うことが一番だと認識はしているものの、夏休み、家庭でタブレットを使用中、不具合が生じたとき、私のようにＩＴスキルの低い保護者は、どうしたらいいんだろうか、どこに聞いたらいいんだろうかと不安が頭から離れません。 夏季休業の取組が、今後の日常的な持ち帰りに向けた第一歩であるならば、連続した学びの実現のため、不具合が生じた際の問合せの窓口や対応についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。 昨年度は、
タブレット型端末の御家庭への持ち帰りの取組といたしましては、２学期中に、児童生徒の校内でのシミュレーション及び家庭に
タブレット型端末を持ち帰っての
インターネット接続確認テストを、市立の小中学校全12校で行いました。 また、
小学校高学年児童及び中学生については、各家庭での
オンライン通信テストも実施しました。 本年１月からは、学級、学年閉鎖の場合、
タブレット型端末を持ち帰り、
オンライン学習を実施しております。 本年度予定しております夏季休業時の御家庭の持ち帰りへの取組につきましても、児童生徒へ、校内で接続方法や不具合時の対応について、事前に指導を行います。 加えて、持ち帰りの操作手順や
不具合対応マニュアルを配付するなど、御家庭での使用中の不具合等ができるだけ生じないよう対応したいと考えております。 また、実際に不具合が発生した場合につきましては、まずは
マニュアル等に記載しております対処方法を御家庭で複数回お試しいただき、それでも
タブレット型端末が起動しないなどの不具合が解消しない場合は、学校ごとに
ＩＣＴ支援員の相談日を設定したいと考えております。 不具合の状況によっては、
タブレット型端末の活用が困難となることも考えられるなど、様々な理由により
タブレット型端末による提出等ができない場合につきましては、紙媒体で提出いただくなど、対応を予定しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。
ＩＣＴ支援員の相談日を設定とありますが、もし、平日のみの対応であるのであれば、お仕事をしている保護者さんには、相談しにくいかと思います。 子供たちの力で、スムーズに宿題ができることが望ましいですが、子供たちが自分の力でやり遂げていく過程を見守り、不具合が生じても、慌てるのではなく、問題解決の経験になると、前向きな気持ちで見守ることが保護者に必要なのかもしれません。 心配は多々ありますが、タブレットを使っての夏休みの宿題、とても楽しみにしております。 ただ、日常的な持ち帰りの第一歩としての今回の取組、そして、夏休みの間、自宅にての保管を考えたとき、
タブレット型端末の破損防止のために
カバーケースが有効かと思いますが、
カバーケースなどの配付は考えられているのか、お尋ねさせてください。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 田村議員の御質問にお答えをいたします。
タブレット型端末の破損状況につきましては、校内では、屋外事業での使用中の転倒に伴う画面破損や、教室内での
タブレット型端末使用中に誤って落としてしまったことによるキーボードの一部破損など、
タブレット型端末の使用時に発生をしております。 登下校時に、
カバーケースを手に持つと手が塞がってしまうため、児童にとっては、
タブレット型端末をランドセルに入れていることで両手が使え、安全であると思われます。 また、ランドセルに入れる際には、
タブレット型端末を教科書やノートなどの間に挟むよう指導しております。 教科書やノートなどが緩衝材の役目を果たすため、
タブレット型端末の破損防止になります。 今回の夏季休業時の持ち帰りにつきましては、昨年度よりも長期間の持ち帰りを予定しておりますが、学校において、児童生徒に対し、持ち帰り時の取扱いについて指導を行い、御家庭での使用時のルールや注意点について文書を配付をし、御家庭での取扱いについて御協力いただきながら、対応していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 登下校時の安全のため、持ち帰りに際しては工夫されているとのことですが、
ＧＩＧＡスクール構想の先駆けで端末を早期に導入していた自治体で、当初の見込みを大幅に上回る修理費が必要になったとのこと。 子供たちが活用していることはよいことですが、一方で、タブレットを保護するカバーの導入など、検討する必要があるとされておりました。 日常的な持ち帰りが始まり、子供たちが今以上に活用していくことを見据えている鳥栖市が今後直面する課題なのかもしれません。 直面してから対策を取らなくていいように、カバーの配付等、検討していただけたらと要望いたします。 最後の質問です。 冒頭でも申しましたように、様々な社会情勢により、物価高騰は、生活に欠かせない食品にも影響を及ぼしております。 食品の値上がりは、子供たちが毎日楽しみにしている学校給食の運営に影響を及ぼす問題です。 既に新聞報道にもあるように、佐賀市や神埼市などをはじめ、県内の自治体では、学校給食への支援への取組が進められております。 鳥栖市が給食の質を守るために行っている取組と今後の見通し、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いを含め、今後の対応策についてお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。 材料費の高騰が続く中、本市の学校給食で使用しております食材も全体的に値上がりしておりますことから、現在のところ、保護者に負担していただいている給食費の中で、使用する食材の価格を考慮しながら、例えば、鳥肉を使う献立を増やしたり、豆腐を使った献立を取り入れるなどの工夫をすることで、これまでどおりの栄養の摂取と、質を保った給食を提供しているところです。 今後の見通しにつきましては、現在のところ、多様な品目において価格が上昇しており、物価高騰の状況が、急激に改善される見込みは薄いと考えられることから、現状のような食材調達に当たっての工夫による対応を行っていくのみでは、献立の内容に偏りが生じる、これまでどおりの、多様な食材や、食文化を取り入れた献立を立てることに支障を来すなど、これまでどおりの学校給食を維持していくことに限界が来ております。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充につきましては、この中における原油価格、物価高騰に対する措置の１つといたしまして、物価高騰等による影響が懸念されます学校給食等への支援を行うことにより、保護者負担の軽減を図りながら、これまでどおりの栄養バランスや量を保っていくことを目的とされております。 本市の学校給食におきましては、これまでどおりの栄養摂取と給食の質を保っていくため、現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、学校給食を臨時的に支援する予算を追加提案する準備を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 田村議員。
◆議員（田村弘子） ありがとうございました。 子供たちからは、給食は今までと変わらないと聞いております。 給食の現場に携わられる方の様々な工夫が、給食の質を守ってくださるのだと思っています。 しかし、物価高騰がどこまで続くかも分からない現状状況ですので、支援の準備を進め、学校給食への影響がないように要望いたします。 ２学期にも、子供たちが学校給食を楽しみに食べていけるように、今後の皆さんの努力、御協力、よろしくお願いいたします。 これで私の質問は終わります。 ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前10時35分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時54分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 皆様、こんにちは。自民党鳥和会の樋口伸一郎です。 本日は、肥前旭駅、肥前麓駅、田代駅のＪＲ無人駅、そして、その周辺にも、住民が活用できるトイレがないことから、様々に存続を求める声が上がっていること。 また、議会においても、これを受け、３月議会においては、一般質問にて取り上げられ、所管となる建設経済常任委員会では、この要望書に対する協議がなされ、その結果が執行部に対して示されておられることを踏まえて、１つ目に、このトイレの存続や代替措置について、今後できる検討や対策は本当にないのか議論したいと思っております。 次に、間もなく訪れる梅雨や台風の時期に備え、まず、国が骨格となる大きな方針を定め、これに準じ、各都道府県は、それぞれに置かれた状況に応じ、様々な政策を打ち出し、これらを踏まえながら、各市町村においては、地域住民に直結する立場として、そこそこに必要なきめ細やかな取組を講じていくといった備えや対策が必要となされています。 まさに、待ったの効かない豪雨や台風についての、自治体ごとの対策競争と言っても過言ではございません。 鳥栖市でしかできないことも多くあり、ほかの市町村の様子を見ますといった悠長なことも言ってられない、タイムリーかつスピード感が求められる取組となります。 ということで、２つ目に、鳥栖市という一つの自治体が果たすべき役割として、やっておかなければならない豪雨、台風の備えや、冠水対策について。 以上２項目を、通告に準じ、質問をさせていただきます。 それでは、１つ目の鳥栖市内ＪＲ無人駅（肥前旭駅、肥前麓駅、田代駅）のトイレ問題の解決に向けて質問させていただきますが、本年２月28日に、旭地区区長連合会より、肥前旭駅のトイレがこれまでどおり利用できるよう、ＪＲ九州への支援をはじめとした施策等、格別の配慮を求めるといった趣旨の、肥前旭駅のトイレを今後も利用できるように求める最初の要望書が提出なされております。 次に、鳥栖市区長連合会より、ＪＲ３駅のトイレの存続、あるいは、公共トイレの設置について、早急に力添えをしていただくよう求める、そういった趣旨の、鳥栖市内ＪＲ無人駅３駅のトイレ存続についての要望書が提出されています。 これについて、議会では、前回の中川原議員の一般質問におきまして、経緯の確認と、市の考え方が問われ、続く建設経済常任委員会においては、この要望書に対する協議がなされ、これまでのＪＲ九州とのやり取りや、経緯や、市の方針確認及び公共トイレの在り方等で議論がなされております。 結果、鳥栖市が維持管理すべきということで、委員会の意見の一致を見ています。 このように、これまで短期間の経緯から見ても、駅トイレ、あるいは、それに代わる公衆トイレの必要性については、住民、ＪＲ九州、議会が必要性を訴える１つのまとまりとすれば、行政だけがこれに反対している状況だったと言えるのではないかと思います。 つまり、公と民が対立構図にある状態です。 そこで、３月議会以降、このような状況を踏まえ、庁内ではどのような協議、調整及び検討がなされたか、お伺いをいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎建設部長（福原茂） おはようございます。 樋口議員の御質問にお答えいたします。 建設経済常任委員会が、旭地区区長会や鳥栖市区長連合会から出された陳情に対し、協議結果を出されて以降の協議等の状況につきましては、これまでも区長連合会とお話をしながら、駅トイレの存続に向け、庁内協議を行ってきたところでございます。 区長連合会から市に対しましては、３月17日に提出されました要望書におきまして、ＪＲ３駅のトイレの存続、あるいは、公共トイレの設置について、早急に対応を求められており、駅トイレの存続について、その実現に向け、対応を検討いたしまして、５月６日に、対応案を区長連合会正副会長会にてお示しいたしております。 駅トイレの維持管理をされる団体に対しまして、その活動を支援するという提案をいたしましたが、鳥栖市に維持管理を求められている状況でございました。 本市といたしましては、駅周辺の利便性を確保し、鉄道の利用促進を図ることで、公共交通の維持につなげるため、また、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、まずはできるところからでもトイレを再開できるよう、ＪＲ九州と協議を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） トイレの再開に向けた協議をＪＲ九州と進めているとのことですね。 そのような最中ではございますけれども、今議会においては、これまでに加えて、新たに鳥栖青年会議所から、駅トイレの存続、あるいは、これに代わる公共トイレの設置を趣旨とされた、鳥栖市内無人駅３駅のトイレ存続についての要望書、これが提出なされ、さらには、前回も要望書を提出され、その後、幾度となく、担当課に対しても申入れをなされておられる鳥栖市区長連合会からも駅トイレの再開、あるいは、これに代わる公共トイレの設置を趣旨とされた、鳥栖市内ＪＲ無人駅トイレの閉鎖の早期解消に関する、今回は請願書ということで、各地区区長会長総意の下、提出をなされておられます。 しかしながら、今日までの様々な要望書や、議員及び委員会の陳情結果を受けても、なお現状、本市は、今の御答弁にあった、ＪＲ九州との協議以外では、市民への説明を含み、いまだ新たな考え方や方針は示されず、解決の気配は不透明なままです。 これに逆行して、その必要性は日に日に増しているといった状況です。 このような状況からも、大きな市民ニーズだと鑑みれば、いよいよどうにかしなければいけないと思うのは、ごく当然のようにも思いますが、現在、このような事態を執行部といたしましては、どのように捉えておられますか。 御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 ６月１日に、鳥栖市区長連合会から、鳥栖市内ＪＲ無人駅（田代駅、肥前旭駅、肥前麓駅）トイレの閉鎖の早期解消に関する請願。 ６月２日に、青年会議所から、鳥栖市内無人駅３駅のトイレ存続についての要望が提出されていることにつきましては、鳥栖駅開業以来、鉄道のまちとして栄え、九州における陸路交通の要衝として発展してまいりました本市にお住まいの方々の鉄道、並びに、鉄道駅に対する思いとして、重く受け止めているところでございます。 また、本年２月以降、駅トイレの存続を求める声が、要望書等という形で複数寄せられていることは認識いたしております。 今回頂きました要望や請願にて求められております、駅トイレの閉鎖の解除につきましては、まずはトイレを再開させることが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） また出てきました。まずはトイレの再開をさせることが重要であると考えているとのことです。 であれば、要望者や議会に対しても、その後の、再開に向けた検討や協議を現在進めているといった補足説明もしっかり行っていただきたいと思います。 それがないから、市民の皆様にとっては、ＪＲ九州からの打診を鳥栖市がお断りした状態で事は止まっている、そういった認識のままで、このような状況が次から次の要望書や請願書へつながってきているのではないでしょうか。 それでは、公衆トイレに対する市の考え方についてなんですけど、平成30年３月なんですけど、現在のさがけいば球場へのトイレ設置工事費、これについては、必要性、すなわち住民ニーズがあるからという理由から、1,500万円の予算をつけて、新たに公衆トイレを設置しております。 新設ですね。 当時は、まだ民間施設の位置づけであったグラウンドに対して新設してるんですね。 もちろん、これに対しては、議会は様々な議論の過程を経て最終的には可決をしております。 ただ、当時の厚生常任委員会の議案審査の際には、様々に委員間の質疑のやり取りも行われておりますが、そのときの厚生常任委員会の議事録を振り返ってみると、トイレ自体を丸ごと新設するため、1,500万円という巨額の財源を投資するということもありまして、どこまでの範囲で、民間施設に対して本市が財源を投入しなければならないのかという、複数の委員の質問に対しまして、当時の次長は、このようにお答えをされておられます。 民間施設に対して行政が公衆トイレを整備する際の本市の考え方についてなんですけど、これは、そのまま読み上げさせていただきたいと思います。 平成30年３月厚生常任委員会の議事録の156ページに残ってるんですけど、ここから次長の御答弁ですね。 一般にも貸出しをされているトイレがというところで、一般財団法人が整備されているところに、トイレだけでございますけれども、整備をするということでございます。 それで、基本的に、施設については、市のほうで整備する場合もございますし、市のほうで借り上げてそれを施設として活用する、そういったケースもございますというお答えなんです。 要は、必要性があれば臨機応変に市で対応できるというお答えなんですよね、これが。 これは、このトイレは新設ですよ、新設。 元から新しいものを建てるということですね。 今回のＪＲ駅トイレにおいても、状況は全く同じなんですよね、これが。 むしろ、今ならまだ新設までしなくても、下水等も通ってますし、改修で済むかもしれませんし、その必要性や需要から見ても、人々が集う駅、それが３つもということもあって、さらに大きなものじゃないかなと言えると思います。 やっぱり、これらを踏まえても、当時のトイレ新設と、現在のトイレ存続に対する、市の考え方に整合性がつかないんですよね。 このようなことからも、必要に応じて、新しく、市が建設したトイレも既に市内には存在することですし、今回、まさに同様のケースでもありますし、過去の次長答弁を振り返ってみても、議事録に残っているように、公的な位置づけでの臨機応変の対応をすべきではないでしょうか。 いかがでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 佐賀競馬場（次ページで「さがけいば球場」に訂正）のトイレにつきましては、議員が引用されました平成30年３月定例会の厚生常任委員会におきまして、説明のありましたとおり、市民に利用いただけるよう、市が設置いたしております。 市内の駅トイレの閉鎖につきましては、駅周辺の利便性を確保し、鉄道の利用促進を図ることで、公共交通の維持につなげるため、また、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、まずは、駅トイレの再開向けた協議をＪＲ九州と進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） また出てきました、ＪＲ九州と協議を進めているというところでございます。 今の御答弁と、先ほど紹介させていただいた、以前の議事録の御答弁を比較して考えてみると、執行部が必要だと思えば、何とか説明を施して、ばたばた設置する。 逆に、執行部が必要だとあまり思ってなければ、何とか遠回しの説明をしながらでも難色を示すというふうにも聞こえてもしまいます、比べてみると。 結局は、執行部の意向が最優先で、市民ニーズはないがしろにしていると言われても仕方がないような状況です。 だって、状況が同じ、いや、同じというか、ＪＲ九州からの当初の打診、あるいは、市民ニーズからすれば、今回のケースのほうが、もしかするとやりやすいかもしれない、そういった２つのケースで、執行部の設置に向けた答弁の意欲に格差があるからなんですよね。 では、これはさておいて、この無人駅に対する各市町の状況を、一部ではありますが紹介をさせていただきたいと思います。ここは、少し提案も入りますけど。 徳島県では、行政が一部費用を負担し、地域住民やＮＰＯ法人などが実施主体となり、無人駅を交流拠点とする地域の活性化を図るモデル事業が行われています。 大分県別府市では、ＪＲ退職者グループに対して、市が委託をして、３駅を有人化させることで駅の機能を維持することに成功しています。 県内では、唐津市の唐津線山本駅におきまして、企業と連携して、駅舎におきまして、個別学習塾が開講されています。 もちろん、学習サポーターさんという方が清掃等の活動も行われていると。 そういうことで、必要な駅の機能は保持されています。 また、お隣基山町においては、４月より、九州旅客鉄道株式会社より、駅業務を受託して、それを民間団体等に再委託して、清掃業務等を行いながら、駅の機能を保持なされています。 ほかにも、福岡県田川郡日田彦山線香春駅では、観光案内所が活用されていて、また、大分県中津市、日豊本線の今津駅では、社会福祉法人が活用されています。 また、福岡県北九州市、若松線の二島駅というところでは、北九州市とＪＲ九州が一緒になって、現在、駅の活用者を公募されておられます。 このように、九州各地の駅でその機能を維持するため、その有効活用に向けた取組が各自治体によって行われています。 また、ＪＲ九州におかれましても、様々な地域の皆様、企業様、自治体様とともに、駅の有効活用に向けた取組を進めてまいります、そういったプレスリリースも公表なされておられますし、その範囲は実例から見ても、かなり柔軟に対応くださっています。 これらの実例まで高望みをするわけではありませんが、せめて地域住民が今、心から必要とされている市内の無人駅のトイレの状況については、野放しにしておくままではなく、住民、民間団体、企業、ＮＰＯ法人、行政でも、協力し合いながら、機能維持を検討していくというお考えにも至りませんか。 お答えをお願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 先ほど、私の答弁の中で、誤って佐賀競馬場と申し上げてしまいました。 正しくは、さがけいば球場ですので、おわびして訂正いたします。 樋口議員の御質問にお答えいたします。 議員が例示されておりました、ＪＲ九州と企業等が連携して、駅の有効活用を通じた地域のにぎわいづくりを行うことにより、無人駅が活用されている事例や、ＪＲ九州から切符の販売や改札、駅舎清掃等の駅業務の一部を受託することにより、駅の無人化を解消されている事例が他の自治体でありますことは承知いたしております。 本市におきましても、ＪＲ九州により閉鎖されました駅トイレの存続のため、維持管理を行っていただける団体に対し、支援を行うこと等の検討も行いましたが、区長連合会からの御意見や、建設経済常任委員会における陳情の協議結果として、鳥栖市が駅トイレの維持管理を行うことを求められている状況もございます。 本市といたしましては、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、まずは駅トイレの再開に向けた協議をＪＲ九州と進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御協力いただける団体に対し支援を行うことも検討はしたが、うまくいかなかったということでしょうが、これには当然、それに見合う委託金等のお金も必要ですし、投資することによって、想定ですけど、駅が地元のにぎわい創出のスポットともなれば、税収を含めた多少のお金は循環します。 今紹介した、九州をはじめ全国の駅舎活用の事例は、全てこのような目的で、行政が投資をするといった例です。 建設経済常任委員会の、市が維持管理すべきという協議結果も、議論のやり取りを含んで、これまでの経緯からも、本市にこのような考え方がない、そういうふうに判断した上での結果かもしれない、そういうふうに考えることもできます。 最初の要望書が提出されてから、はや４か月、タイミング的に、これからどこまでの対応ができるのかは不明です。 しかしながら、これからできることも少なからずあるはずです。 猶予はさほどないのかもしれませんが、できる検討は再度テーブルに上げて進めていただきますように要望申し上げておきます。 万が一、現駅舎のトイレが再利用できなかった場合は、さがけいば球場でも実際にできていることですし、同じ財政措置でいいです、最寄りの市有地に、住民が安心して活用できる公衆トイレを、小さくてもいいので、新設してください。 よろしくお願いします。 どうでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 駅周辺の市有地に市で新たなトイレを設置することにつきましては、設置の目的や効果などを踏まえた検討が必要であるものと考えており、また、その実現に当たりましては、相応の時間や費用がかかるものと考えております。 本市といたしましては、地区の状況やトイレの状況の課題等を把握するためにも、繰り返しにはなりますが、まずは駅舎のトイレを再開させることが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） また出てきました、ここでも、まずは駅舎のトイレを再開させる、そのことが重要だとのことです。 この項目に対しましては、５回の御答弁を頂きましたが、その御答弁の全てにおいて、まずは駅舎のトイレを再開させることが重要、あるいは、ＪＲ九州との再開へ向けた協議を進めている、が入っていました、全部。 メディア等で報道されていた、ＪＲ九州からの当初の打診に対する本市の御返答とは、今や全く異なるものだと言えます。 であるならば、そのお答えどおり、責任を持って現駅舎のトイレの再利用ができるよう、行政単体でなくても構いませんので、区長会をはじめとする住民や、ＪＲ九州をはじめとする関連機関とともに、助けを求めながらでも、現在行っている前向きな協議に、さらに拍車をかけて、一刻も早い具体策を御提示ください。 よろしくお願いいたします。 現駅舎での対応が不可能となって、取り返しがつかなくなってしまえば、あえてそれでさっき質問したんですけど、次は、公共トイレの新設を求める、そういったような住民や議会からの要望につながっていくといったことも大いに考えられると思います。 ですから、そうなる前に、地域住民に喜んでいただけるような、駅の有効活用の検討も含めてですけど、ここは含めてでいいんですけど、既存トイレの再開をよろしくお願いをいたしておきます。 この項目については、以上といたします。 すいません、時間がだんだんなくなってきましたので、御答弁いただける執行部の方々、少し巻きめで、急ぎ足で御協力をお願いしたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の項目に移ります。 間もなく訪れる梅雨の時期、そして、立て続けにやってくる台風の時期、近年、この鳥栖市においても、予想もせぬ豪雨や冠水に見舞われております。 国内全体を見ても、国、県、市町村がそれぞれの役割で、その地域に応じた、施策を展開している状況です。 鳥栖市南部を例に挙げてその役割を簡単に、大きく分ければ、筑後川が国、西田川を佐賀県、そしてその周辺整備を本市がそれぞれに進めている状況です。 国のほうでは、水害対策予算として、昨年８月の豪雨で大きな被害を受けた佐賀県に向けまして、河川事業に予算がつきました。 鳥栖市の西田川の出口では、筑後川に排水するには小さ過ぎた水門、これ、下野排水機場のことですね、それが問題となっており、この予算において、今回、水門の改築、拡張が決定し、今、着々とその工事が進められております。 これによって、下野排水機場の失われたポンプ機能も、これまでより大幅に向上させ、６トンまで完全復旧がなされます。 ６トンって言われてもあんまり分からないですけど、大きく増えるということです。 加えて、鳥栖市の下水整備にも国が補助をして早期の事態改善を図ることとなっております。 こうしたことを地元選出国会議員である内閣府大臣政務官の岩田和親衆議院議員は、自らの５月号広報誌を通して、鳥栖市内へ情報発信をなされておられます。 まさに、この先の鳥栖市ができることを一体として行わなければならないというような呼びかけでもあります。 そこで問いますが、現在、鳥栖市南部で進めている、西田川雨水排水整備事業の進捗状況と、完了後、これまでと比べて、どの程度の機能向上を見込んでおられるかお伺いをいたします。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 宮原上下水道局長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） おはようございます。 樋口議員の御質問にお答えいたします。 旭地区の冠水対策につきましては、道路冠水などの改善を目的に、平成30年度から水路断面の拡大など、国の交付金を活用しながら、西田川排水区雨水整備事業に着手し、西田川に接続する路線を下流側から順次整備しております。 昨年度につきましては、まず、西田川の上流である村田町の県道肥前旭停車場線から、国道34号へ南北につながる路線に、既存水路から溢水した雨水を受け持つための水路として、ボックスカルバートを約100メートル設置いたしました。 また、西田川から西田町周辺を経由し、儀徳町運動広場へ、南北につなぐ路線にボックスカルバートを約320メートル設置し、事業進捗を図ったところでございます。 整備進捗といたしましては、昨年度末までに約1.3キロメートルの整備が完了し、全体計画延長約2.5キロメートルのうち、約50％の進捗となっております。 整備計画につきましては、下水道施設計画・設計指針に基づき、過去の降水量を基に、雨の強さを表す降雨強度を１時間当たり65ミリメートルと設定した上で、水路断面の拡大や既存水路断面を活用しながら、補完する水路の設置などを行い、より多くの雨水を排水できるようにすることで、道路冠水の改善を図ることとしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 詳しくありがとうございます。 それでは、今後完了まで、整備計画を具体的な場所もお示ししていただきながら、できるだけ分かりやすく教えてください。 今後のことです。 お願いいたします。
○議長（松隈清之） 宮原上下水道局長。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 西田川排水区雨水整備事業の今後の計画につきましては、今年度は、昨年度に引き続き、儀徳町運動広場の南側付近のほか、西田川から儀徳町の鳥栖市民庭球場の西側や、儀徳町公民館の西側を経由し、儀徳ため池へ南北につなぐ路線として、鳥栖市民庭球場の西側付近にボックスカルバートを整備することとしております。 その後も引き続き、旭
まちづくり推進センター、儀徳ため池周辺など、旭地区の道路冠水を改善するために、令和６年度末の整備完了を目指し、鋭意事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 豪雨や台風は待ってくれませんので、工事時には、安全には十分配慮をしながらも、一刻も早い整備完了に向けて、引き続き、鋭意取り組んでいただきますように、改めてよろしくお願い申し上げておきます。 それでは、この西田川周辺についてですが、周辺には旭
まちづくり推進センターをはじめ、避難所となる施設が複数存在しています。 旭地区においては、筑後川に隣接する地区ということもあり、冠水時には活用できなくなる道路も大変多く、この旭
まちづくり推進センターを避難所として活用できるエリア、また、場合によっては、避難が難しくなってしまうエリアとあって、地区内において、個別の対応や対策が必要になる箇所が、これも複数存在します。 そこで、旭地区内における、これまでも実際に大きな被害があり、すぐにでも対応、対策を必要とされる個別の箇所についてお尋ねをさせていただきます。 箇所ごとの対応や対策について個別にお答えをいただければと思います。 １つ目は、県道中原鳥栖線の儀徳町交差点アンダーパス道路の冠水対策です。 この道路や、ポンプ設備の所管につきましては、佐賀県となるでしょうが、市内に存在する大きな冠水被害のある場所として、市民に直結する、本市がしっかりその対応や対策を把握しておく必要があるため、その御所見を伺いたいと思います。 ２つ目から４つ目は、旭
まちづくり推進センターを避難所とできるエリアと想定して、２つ目に、幸津町の神社周辺から、旭
まちづくり推進センターへの避難経路の一つとなっている、市道儀徳・幸津線の冠水対策。 ３つ目に、国道34号の村田町一本松信号から南へ入った、旭
まちづくり推進センターへ向かう避難経路の１つとなる市道村田・儀徳線の冠水対策。 ４つ目に、同じく、国道34号の村田町一本松交差点信号から南に入った西田川沿線の市道村田・西田線の冠水対策。 そして、５つ目から７つ目、これは、旭
まちづくり推進センターへの避難も、距離があって、場合によっては避難が難しくなってしまう、そうしたエリアとして、５つ目に、みやき町との境ぐらいにある村田町五反三歩のため池周辺の冠水対策。 ６つ目に、冠水状況のひどい、県道江口長門石江島線付近である三島町青葉台に対する冠水対策。 ７つ目に、新産業集積エリアの周辺にも当たる、下野町やあさひ新町、これは、周辺の冠水対策。 以上、７点になりますが、御答弁をお願いします。 よろしくお願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 県道中原鳥栖線のＪＲアンダー部につきましては、道路管理者である佐賀県に確認いたしましたところ、量水表や路面表示に加え、冠水センサー、音声通報装置、エアー遮断器が設置されております。 また、通行止めの際は、県より市に情報提供がなされることとなっております。 次に、避難経路における大雨時の冠水対策のうち、市道儀徳・幸津線及び村田・儀徳線につきましては、道路パトロールや地域からの通報等により道路状況の把握を行っており、また、市道村田・西田線につきましては、監視カメラを利用した道路監視により、状況把握に努めております。 その上で、道路冠水が発生した際には、必要に応じて通行止め等の対応を行っております。 なお、昨年度より、道路冠水対策といたしまして、村田・西田線沿い水路の上流におきまして、当該地区への流入軽減を目的とした分水を実施いたしております。 次に、冠水により、避難に支障するおそれがある地区のうち、村田町五反三歩ため池周辺地区につきましては、平成30年度に、冠水する市道へ側溝整備を行い、排水機能の向上を図っております。 三島町青葉台地区につきましては、佐賀県と連携した対策として、本市では江島川、県では沼川において、しゅんせつに取り組んでおります。 また、県道江口長門石江島線の冠水箇所におきましては、道路上の排水を促進する対策を実施していると聞き及んでおり、さらに、県道の通行止めの情報共有にも努めております。 下野町地区におきましても、本市では、西田川に接続する水路、県においては、西田川のしゅんせつを実施しており、市が冠水により通行止めを行った際には、久留米市との情報共有を図るとともに、通行止め予告看板を久留米市内に設置する等の対応を行っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） これまた詳しく、ありがとうございます。 それぞれでの箇所において、異なる想定と考え方を持って、できる対応は施していただいているということは分かりましたが、１つだけ意見させてください。 これらを周辺住民の方の多くが知りません。 冠水エリアにお住まいの住民の皆様は、昨今の豪雨や冠水の目に見えるひどい状況からも、大変大きな不安に駆り立てられているのが現状です。 この不安を少しでも払拭するためにも、これまでに施した対策や、現在取り組んでいること、あるいは、冠水時の想定や備えなどを、様々なツールや機会を通じて、その内容が分かるように、できる限り、住民の方々に対しましても周知していただきますように、お願いをいたしておきます。 もちろん、これは、私自身もともに、このような情報提供や住民説明にはしっかり努めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げておきます。 では次に、
まちづくり推進センターをはじめ、避難所となる施設や施設周辺の道路など、環境整備について質問しますが、前回の豪雨で避難所となった鳥栖西中学校では、近くの保育園関係者が避難をなされ、この避難所から園児の保護者に対する緊急連絡を行ったとのことで、現在、市内の各園で進んでいるＩＣＴ化、これによって、常日頃は、ツールを活用した一斉連絡等を行っているとのことで、個別の緊急連絡を余儀なくされたそのときは、その手段に大変難儀されたというふうに聞き及んでおります。 そこで、この緊急連絡手段、これを含む、避難所と避難所周辺の環境整備について３点お伺いをさせていただきたいと思います。 １つ目に、緊急時に、活用する各
まちづくり推進センターを初めとする避難所へのＷｉ－Ｆｉ整備や、避難時の環境整備をさらに拡充していただきたいのですが、どのように考えておられるか。 ２つ目に、避難が長時間、複数日に及ぶ場合の、非常食や、備品等の備えについて、これまでも対策はしていただいていることと存じますが、これに加えて、さらなる拡充が必要だと思います。 これについてどのように考えておられるか。 ３つ目に、避難所への、より安全な避難経路の確保のためにも、最寄避難所周辺、最低限の道路整備は必要だと思っておりますが、これについて、どのように考えておられるか。 以上３点、併せて御答弁ください。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 避難所となる
まちづくり推進センターのＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、自治体業務におけるＷｉ－Ｆｉ活用ガイドブックにも、地方自治体がＷｉ－Ｆｉを提供する利用目的の一つとして、防災、減災が示され、災害時における多様な通信手段の確保のためにも必要であると認識しております。 しかしながら、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、セキュリティー上の観点から、公共施設のネットワークを開放することが困難であるため、民間サービスのネットワーク利用について引き続き検討してまいりたいと考えております。 避難所としての施設整備につきましては、
まちづくり推進センターの大規模改修時に、防災倉庫、シャワー室、授乳室の設置や、マンホールトイレ下水管の整備、発電機の導入など、防災機能の充実を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 非常用備品、食料等についてお答えいたします。 避難所用に、
まちづくり推進センター等へ配備する備品といたしましては、昨年度までにテント型のパーテーションや簡易ベッド等を配備いたしております。 本年度は、避難者の居住空間やプライバシー確保のための避難所用パーテーションの追加や、床上に寝ることの負担を軽減するためのマットを、
まちづくり推進センター等の避難所に配備することといたしております。 また、大規模災害時等に、避難者や防災活動に従事する方に対して円滑に食料を供給するため、各地区小学校を中心に、
まちづくり推進センター等への非常食の備蓄を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 避難所周辺の道路は、大雨時により、局所的な道路冠水が発生している状況は把握いたしております。 また、当該地域周辺は、昔ながらの家屋が残る地区であるため、道路幅員が狭く、住宅も連たんしている状況でございます。 このような状況を踏まえ、避難経路を確保するための道路整備といたしましては、道路のかさ上げが考えられますが、道路と宅地に高低差が生じ、新たな冠水が発生することも考えられますので、抜本的な対策は困難なものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ３つ目の避難所周辺の避難経路となる道路整備についてです。 抜本的な対策は難しいとのことです。 であれば、代替策が必要です。 これについては、本年３月18日なんですけど、緊急車両等の大型車が、地域の拠点である旭
まちづくり推進センターまで到達することが困難である、そうした理由から、大型車を含む車両経路の整備についての要望書が提出がされておられます。 避難所の避難経路となる道路整備や確保、そうした趣旨とは少し性質が異なるかもしれませんが、ただ、これに対する、建設経済常任委員会での陳情協議の中では、避難所が設置された場合に、交通車両が支援物資等の搬入を必要とされた際の道路整備に対する議論も交わされております。 要は、避難所が設置された場合を想定とした道路整備の議論が交わされているんです。 ここでは、大型車を含む想定で議論はなされておりますが、これに対して、総務課からのお答えは――趣旨だけ読み上げます、避難所が設置された際の支援物資の搬入については、職員等で搬入を考えているので、大型車までの想定はしていないという確認がなされておられます。 しかし、大型車でない職員等の搬入でさえ、冠水状況によっては、到達できない可能性が十分にありますし、既に何度もそのような状況に陥っているのが現状です。 だって、人が歩けず、もう流されてしまうぐらいの冠水なんですよね。 そうしたこともあって、今出した建設通経済常任委員会の陳情協議の中においては、委員、担当課、様々に議論の経過をたどりながらも、この紹介した旭
まちづくり推進センターに関わる車両経路の整備についての要望書、これに対する最終的な結果として、性質には多少の異なりはあるかもしれません。 しかし、結果としては、道路、これの改修・改良等道路整備に努めるよう執行部に対して求めていくということで委員会の意見の一致を見ています。 ですから、せめて避難所が安全に避難することができて、なおかつ、職員の搬入が安全にできるレベルででも最低限の道路整備は施していただきたいと言っているのですが、いかがでしょうか。 いま一度、御答弁をお願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 避難所に向かうための道路を確保するための方策といたしましては、周辺の水量を減少させることが考えられます。 これまでも、避難所周辺の冠水状況の把握及び避難経路となる道路の確保に努めておりますが、現在、佐賀県と連携しながら、西田川流域の雨水対策事業を推進しておりますので、今後、事業進捗に伴う整備効果について、実態の把握を行ってまいりたいと考えております。 現時点では、大雨時に冠水被害が少ない避難所北方向の国道34号に接続する市道浦田・東馬場線の状況も注視しながら、より安全な経路の確保に努めるとともに、関係各課と道路情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 今後の西田川雨水排水整備事業の進捗や効果も見ながら、議員時点においては、冠水時には、より高い位置――今言われた北側なんですけど、より高い位置から、道路の冠水状況を見極め、安全な経路を確保しながら、周辺道路を活用するというようなお答えでしょうかね。 分からなくもありません。 言わば、避難経路は冠水状況によって異なるため、より安全な経路確保、それには、複数のパターンが想定をされるということだと思います。 ならば、これを役所だけの考え方にとどめず、冠水のひどい周辺住民には、できるだけ広く伝えておく必要があると思います。 冠水状況によっては、このパターンで避難してこれませんよと。こっちがつかることもありますよって。 今までつかりよったところが、西田川雨水排水整備事業によって、今度はつからなくなるかもしれない。 そうしたら、そういうところが避難経路として使えるかもしれない。 そうやって、冠水状況によって状況が変わる、避難経路が変わる、そうしたことも、ぜひ周辺住民には広く伝えておいていただきたいと思います。 ぜひ御検討ください。 どうかよろしくお願いしときます。 それでは、次に鳥栖市報の６月号で掲載された情報発信についての疑問点がありますので、そこについてお尋ねさせていただきます。 ６月市報、これの11ページに、国の方針なんですけど、冠水ポンプが停止した際の、周辺エリアに対する図解つきの情報発信をなされておられます。 これ、11ページでは、こういうふうに書いてあるんです。 河川の氾濫を引き起こさないために、ということで、排水ポンプの運転調整を行います。 そうした情報を、図解つき、絵をつけてお示しをなされてあります。 がしかし、これは、国の方針だけをそのまま写されているため、まるで、排水ポンプ周辺の住民は、つかりますので、冠水を御理解くださいというふうにも取られておられます、全員じゃないかもしれませんけど。 これだけでは、下流域にある地域住民、周辺住民には到底理解できるものではなく、現に複数の問合せもあっています。 ですので、国の方針である、排水ポンプを停止せざるを得ないような大豪雨の想定も必要であるということを発信されるのであれば、併せて、市では、そのような状況にできるだけ陥らないように、西田川雨水排水整備事業を初め、先ほど様々に御答弁いただいた各種の冠水対策など、常日頃、最大限にできることは検討し、実際に行っている、そうしたことも伝えて、それでもどうしようもないときには、自宅のより高い場所へ避難するなどして、とにかく自らの命を守ってほしいっていうところまでを、しっかりワンセットにして伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 国が管理する筑後川や宝満川などの主要な河川に流れ込む西田川などの支川には排水ポンプが設置されておりますが、豪雨の状況により、筑後川や及び宝満川の堤防の決壊等による甚大な被害を回避するため、筑後川及び宝満川を管理されている筑後川河川事務所の指示により、排水ポンプの運転を停止する運転調整が実施される場合がございます。 この運転調整につきましては、令和２年７月の九州北部豪雨など、筑後川の水位が急激に上昇した状況もございましたが、当時は、排水ポンプの運転調整について市民の皆様への周知、啓発が不十分であったことを踏まえ、昨年、令和３年度から、運転調整について、市報にて広報を行っているものでございます。 議員御指摘の今回の市報掲載記事につきましては、運転調整を実施した際の内水氾濫を示したもので、昨年度同様の掲載内容でございます。 この記事について、一部の市民の方から心配する声が寄せられたことにつきましては、情報発信の大切さを再認識するとともに、本市が取り組んでいる多数の豪雨対策の内容について、総合的に分かりやすくお伝えする必要があるものと感じたところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁にもありましたように、令和２年７月の九州北部豪雨の影響から、排水ポンプに関する周知、啓発が不十分だったとのことであれば、なおさら、今現在の周辺住民の心配や不安は、それだけ大きなものとなっていると言えます。 であれば、やっぱりポンプが止まれば、つかります、だけの情報では余計に心配をあおるばかりとなってしまいます。 周辺住民に不安を残しておいたままではいけないと思います。 そこで、前段のこの市報の情報発信で漏れている、それで、現在も市において行っている様々な冠水対策等や、極力そのような状況にならないように努めていることを、今後どのような手法で、足りなかった部分を補って発信していくか、お示しください。 私は、市報で出た語弊や心配であれば、できれば次回以降の市報で再度補足した上、伝えていただきたいというふうに思っておるのですが、いかがでしょうか。 御答弁お願いします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市といたしましては、さきに答弁しましたとおり、近年の激甚、頻発化する豪雨に対し、西田川排水区雨水整備事業や準用河川江島川等のしゅんせつを進めており、特に、令和３年８月豪雨により、運転停止に至った下野排水機場においては、本年出水期の対応が仮設ポンプとなることから、周辺の排水路のしゅんせつも行っているところでございます。 また、上流域においては、ため池のしゅんせつや、本議会に上程しております田んぼダム推進事業など、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 佐賀県においては、西田川河川改修事業や県管理河川のしゅんせつが、国においては、西田川と筑後川の合流地点に位置する西田川水門の拡幅事業が今年度から着手されるなど、国や県と連携し、一体的に対応を進めているところでございます。 本市としましては、このような取組について、市民の皆様に対し、ホームページ等を通じ、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ちょっと時間が足りないようですので、少し調整しながら進めたいと思いますので、さらなる御協力をお願いします。 できるだけ早い段階で実行していただきますようにお願いをいたします。 重ねて、ホームページを閲覧できず、紙面による情報収集だけをなされておられる方々も市内におられると思いますので、ぜひとも、市報に再度掲載することも御検討いただきたいと要望をさせていただいておきます。 それでは、間もなく訪れる想定を超える豪雨や台風に備えた市内の今後の冠水対策について、これからのことについてお尋ねをさせていただきます。 現時点においては、緊急メールによる情報発信や、道路の通行止め等が考えられると思います。 通行止めを行う際の、通行止めの実施方法をまず伺いたいと思います。 併せて、通行止めの対応は職員だけで対応されているというふうに現況を見て認識をしているんですが、そもそも、職員さんだけでの対応は、役所から市内全般に行くとなれば、非常に難しく、時間もかかると思います。 ですから、提案ですけど、看板を、避難所であったり、
まちづくり推進センター各所、被害が多くあるような各所、最寄りの場所に担保しておいて、緊急の際は、その近くの場所に看板を設置するといった設置の仕方をするのはいかがでしょうか。 ですから、今の通行止めの看板設置の現状と、併せて各センター等の最寄りの場所に置くっていうことについてどう思われるか。 ２点併せてお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市では、道路冠水や住宅等の浸水被害が大きかった原町１か所、曽根崎町１か所、藤木町１か所、今泉町１か所、真木町２か所、村田町１か所の市内７か所に監視カメラを設置し、道路等の状況把握を行っております。 また、それ以外の冠水箇所につきましても、道路パトロールを実施しており、冠水等により市道の通行止めが必要になった場合には、早急に対応できるよう進めております。 なお、通行止めを行う場合は、職員が規制看板等を現地に持参し、通行止めや、必要に応じて交通誘導等の対応を行っております。 道路の通行止めを地元にお願いする場合につきましては、冠水状況を熟知している地元の方にお願いすることから、迅速な対応を行うことが可能になると想定されますが、一方で、通行止めを行う判断や、従事する人員の配置、さらには作業中の事故や、被災する危険性等、整理が必要な課題も多くあるものと考えております。 いずれにしましても、災害時には、指導を迅速に通行止めとする必要がございますので、その方策につきましては、今後とも模索を続けてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 発言するのは、多分最後になります。 ぜひ御検討いただいて、地域の協力も必要ですから、協議を行いながら検討を進めていただきたいと思います。 最後になりますけど、本当はここで取組を紹介しようと思いまして、東峰村であったり、旭まちづくり推進協議会においては、各地区ごとにハザードマップを砕いた、地区ごとの冠水状況とかが分かる写真とかを掲載したポスターとか、そういう掲示板型の紙を常に掲載しておいて、常時の啓発や、そうしたことに取り組んでおられます。 ですから、最後に、私はできることはぜひやっていただきたい、そして、市民の皆さんに情報周知はもれなく伝えていただきたい。 それでも、どうしようもないときは、各自の命を守っていただきたい、そういうふうに伝えてほしいので、この各地域における取組、これを行政が後押しすることについてどのように考えておられるか、最後に質問を投げかけて、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 御答弁を求めます。
○議長（松隈清之） 答弁なくていいですか。
◆議員（樋口伸一郎） 答弁頂いていいですか、最後。 終わりましたんで、私。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。（発言する者あり）
◎総務部長（石丸健一） 地区ごとのハザードマップにつきましては、本市作成のハザードマップを基に、町区やまちづくり推進協議会等で作成されている例もあり、地域での防災意識の向上のためには有意義なものであると認識しております。 地域でのこうした取組を後押しするためにも、各地区の災害に関する状況や、安全確保の方法等の情報共有を図ってまいりたいと考えております。 また、地域での防災活動の推進につきましては、自主防災組織の防災訓練や出前講座の防災講話等を行うことにより、防災知識の普及を図っております。 今年度は、消防防災科学センターの防災研修事業を活用し、地域住民の適切な避難や、災害時の状況に応じた行動をあらかじめまとめた地域の避難行動計画であるコミュニティタイムライン作成の研修を、専門の講師を招いて実施する計画をしており、より多くの方に災害への備えを知っていただく機会を提供してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 自民党鳥和会の久保山日出男でございます。 通告に従い、人事組織関係について、子供に関する相談内容の共有について、２項目の質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、人事の組織関係に関して質問いたします。 まずは、１項目めの公務員人事管理に関して質問いたします。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を初め、少子高齢化への対応や、複雑かつ高度な行政課題に直面する中で、行政を担う国家公務員には、現在の課題や、中長期的な課題に的確に対応し、国民からの期待に応えて、適切な行政運営を行っていくことが強く求められております。 その果たすべき役割は、一層大きくなっていると思います。 また、人材の確保及び育成、妊娠、出産、育児等々、仕事の両立支援、良好な勤務環境の整備、定年の引上げ及び能力、実績に基づく人事管理の推進の４つの課題が示されており、本市においても同様の課題があるのではないかと考えているところでございます。 そこで、まず１点目は、人材の確保についてであります。 行政運営を円滑に行うためにも、また、行政サービスの水準を維持するためにも、優秀な人材の確保は喫緊の課題であります。 全国的に、公務員の志望者の減少、また、若年層職員の離職が増加していると、新聞報道などで見受けられます。 また、本市においても同様の状況でないかと推察されます。 そこでお聞きしますが、本市においては、採用試験受験者数の減少に歯止めをかけるため、平成28年度に職員採用試験の実施方法を見直されておりますが、その後の本市の採用試験における申込み者数の動向及び採用試験申込み者数減少防止に係る対策、過去３か年における入庁５年以内の職員の退職の状況、例えば、当該年度における全退職者に占める割合をお尋ねいたします。 以降は質問席より質問いたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 久保山議員の御質問にお答えいたします。 本市の職員採用試験における申込み者数につきましては、年度により募集する職種、人数や実施回数等が異なりますが、平成29年度418人、平成30年度271人、令和元年度738人、令和２年度655人、令和３年度799人となっております。 職員採用試験につきましては、平成28年度に従来の試験実施方法を見直し、民間企業でも採用されております試験を導入し、令和２年度からは、申込み方法をウェブ申込みに統一し、１次試験を全国のテストセンターで受験できるようにするなど、より多くの方が受験しやすいような環境づくりに努めております。 また、市ホームページを通じて、鳥栖市がどんなまちなのか、セールスポイントや、入庁年ごとに各職種の先輩職員の声として、鳥栖市役所を受験したきっかけや、今の仕事内容、印象に残っている出来事、今後市職員を目指す方へのメッセージなどを紹介するとともに、鳥栖市の公式ＬＩＮＥアカウントなどのＳＮＳを活用し、広く採用試験実施について周知に努めております。 次に、過去３か年における入庁５年以内の職員の退職状況につきましては、令和元年度退職者16人中２人、令和２年度退職者17人中４人、令和３年度退職者18人中３人となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 せっかく育ってきた若手職員が退職をしているということは、残念なことで、また、人材育成については、職責ごとにどのような研修を行っているのかをお尋ねいたします。 また、その研修効果の評価はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 職階ごとの階層別研修や、能力開発研修である集合研修では、政策形成能力の資質向上のための政策立案形成研修、法制執務研修、プレゼンテーション研修等を実施いたしております。 また、専門的知識の向上のため、市町村アカデミーや国際文化アカデミー、他自治体への派遣など、職場外研修を行っております。 研修受講後には、受講した研修内容について、研修の狙いや研修のポイントを再確認し、研修受講で取得されたスキルや手法などを、実際に自分の職場で使ってもらうために、職場での活用しようとする内容をまとめた職員研修効果通知書を提出してもらうこととしており、その後の職務状況等を踏まえ、適材適所での配置等を行っております。 人材育成につきましては、職員一人一人の資質向上にありますが、職員同士が連携することで、組織力の向上を図り、市民サービスへの向上へつなげていくことを目指していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） すぐれた人材の確保のためには、大きな仕事ができる、給与が高いなど、人それぞれの考え方があるかと思います。 雇われる側も同じだと思います。 国、都道府県、大都市の職員として働けば、給与表が異なり、給与も鳥栖市より高いというのが現状と思います。 佐賀県及び県内各市内の各市の行政職の給与表の状況をお伺いいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 佐賀県の行政職給料表につきましては、９級制となっております。 また、佐賀県内各市の状況は、佐賀市の行政職給料表が８級制となっており、それ以外の９市の行政職給料表は、７級制となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございます。 福岡県のある市でありますが、鳥栖市と同じぐらいの人口でございまして、給与表は、鳥栖市が７級に対し、その市は８級であるとのことで、すなわち、鳥栖市の給与が安いということで、通勤圏内からの人材確保のためには、給与も、福岡県を含め、同規模の鳥栖市等の比較も必要と思います。 現在、職員は、公共交通機関がないところにおいては、自家用車で通勤し、民間などの駐車場を自費で借りている人もいます。 福利厚生面にしても、人材確保のために御検討をお願いいたします。 次に、妊娠、出産、育児等々、仕事の両立支援についてお聞きします。 内閣府が令和２年度に作成した少子化社会対策大綱では、男性の家事、育児参画の促進や、不妊治療への支援を含め、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むこととされているところであります。 本市においても、職員の妊娠、出産、育児等々、仕事の両立支援をすることが一層重要であることと考えております。 そこで、過去３か年における鳥栖市の育児休業の取得状況及び取得促進に向けた取組、並びに、仕事の両立に関し、どのような支援を行っておられるのかお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 職員の育児休業につきましては、男性職員、女性職員とともに子が３歳になる日まで取得できるようになっております。 本市職員の育児休業取得状況につきましては、令和元年度20名、うち男性職員４名、令和２年度16名、うち男性職員２名、令和３年度28名、うち男性職員３名が取得している状況でございます。 取得促進に向けた取組等につきましては、イントラネット等を利用した情報提供を行い、対象職員の把握に努めております。 相談があった場合等については、対象職員や職場の上司等とともに、対象となる育児休業取得までの各種休暇や休業に関する制度の理解、周知を図り、育児休業を取得するまでの様々な不安感の軽減に努め、育児休業の取得の奨励を行っております。 また、職員が安心して制度を活用できるようにするために、育児休業中の職務遂行に支障が生じないよう、業務分担の見直しや、休業期間における代替要員の確保に努めております。 職員が安心して、仕事と家庭の両立が可能となるよう、引き続き制度を取得しやすい職場環境づくり、子育て支援を意識した機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 次に、良好な勤務環境の整備についてお聞きします。 良好な勤務環境を構築するには、長時間労働の是正や柔軟な働き方に対応した勤務環境づくり、ハラスメント防止の徹底、並びに、心の健康づくりの推進が重要かつ不可欠でございます。 特に、ハラスメントに関しましては、令和元年６月の法改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となったところであります。 また、良好な勤務環境の構築は、若年層職員の離職防止の有効な手段になるものとも考えております。 そこでお聞きしますが、時間外勤務の縮減の取組について、柔軟な働き方について対応するためのテレワークの導入についての現在の状況、様々なハラスメント防止のための方策、心の健康づくりに関する取組についてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 職員の長時間労働を是正するために、時間外勤務の多い部署の実態把握に努め、協議を行いながら、業務量や職員数のバランスを勘案し、職員の適正配置に努めております。 本市では、令和３年度に、テレワークの導入検討を行うために、総務省の自治体テレワーク推進実証実験事業を活用して、まずは、企画政策部におきまして、在宅型テレワークの実証実験を実施してきたところでございます。 どのような環境構築が効果的なのかについて、引き続き検証していきたいと考えております。 次に、ハラスメント対策につきましては、鳥栖市職員ハラスメント防止要綱、鳥栖市職員、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント防止要綱に基づき、ハラスメント防止、排除等への対応を図っております。 具体的な取組といたしまして、ハラスメントに対する理解を深めるために、主に管理職を対象としてハラスメント研修を実施しており、ハラスメントを起こさないという高い意識を持続して持つよう、今後もこうした研修等を継続して行う必要があると考えております。 心の健康づくりに関する取組につきましては、メンタルヘルス不調のリスクを低減させるために、ストレスチェックを実施しております。 また、メンタルヘルスに関する研修の実施や、臨床心理士によるメンタルヘルス相談、カウンセリングを実施し、職員に対し、メンタルヘルスの指導、助言を行い、メンタルヘルス不調の防止を図っております。 今後も、時間外勤務の縮減や、テレワークの活用の検討、年次有給休暇等の取得促進を図ることにより、職員の心身の負担を軽減し、より働きやすい職場に向けて、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 次に、定年の引上げに係る人事管理の推進について、お聞きします。 国家公務員の定年引上げがなされたことから、本市においても同様に、定年引上げに関する準備を行っていることと思います。 定年の引上げは、急速に進行する少子高齢化の影響により、労働人口の不足が大きな社会問題となっている現在、人材確保の観点から有効な手段であり、高齢職員のノウハウを生かし、指導役を担ってもらえるなど、若手の人材育成のメリットがある一方、職員年齢構成の高齢化を招き、それにより、職員の士気が下がるのではないかと危惧しているところであります。 そこで、お聞きしますが、職員定数等の管理についてお尋ねいたします。 現在、市長部局においては、ほぼ職員定数の職員数であるとお聞きしております。 年次的に職員の増員を図り、職員の確保に尽力されていることと思いますが、全庁的に見たときに、まだまだ職員は足りてないのではないかと感じております。 今後、現行の職員定数で、定年を引上げた場合、必然的に職員採用を抑制しなければなりません。 職員定数を今後どのようにしていくこととしているのか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 令和４年４月１日時点での職員定数及び職員数につきましては、市長部局は、定数376人に対し、職員数373人、議会事務局は、定数７人に対し、職員数７人、選挙管理委員会事務局は、定数３人に対し、職員数２人、監査委員事務局は、定数３人に対し、職員数３人、農業委員会事務局は、定数８人に対し、職員数５人、教育委員会事務局は、定数47人に対し、職員数46人、公営企業は、定数45人に対し、職員数40人となっております。 地方公務員法の制度改正につきましては、令和３年６月に、国家公務員と同様に、地方公務員についても、定年を段階的に引き上げる定年延長の措置を講ずるものとされております。 定年引上げに伴い、各行政分野における専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたって安定的に提供するためには、一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えられます。 今後、国の動向等を踏まえながら、定数の見直し等の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 それでは、２項目めの子供に関する相談内容の共有について質問いたします。 このことについては、５月11日付の佐賀新聞の記事にもありました。 そこで、関係各課で保有する子供の相談に関する情報共有のシステムを本年の６月から導入されているとのことでございますが、確認の上でお尋ねいたしますが、このシステム導入の目的及びその効果についてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。 本年４月１日付で、健康福祉みらい部長を拝命いたしました古賀でございます。 誠心誠意職務に取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、今後とも御支援御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、久保山議員の御質問にお答えいたします。 本年６月から運用を開始いたしました家庭児童相談システムにつきましては、児童の家庭等における様々な相談に対し、世帯状況や相談記録及び関係会議等の情報が管理できることに加え、住民基本台帳情報、健康管理情報及び障害情報を管理している既存システムと連携を図ることにより、児童及び世帯員の最新の関連情報を把握できるものとなっております。 また、このことにより、要保護児童等について、児童相談所や警察など関係機関との事実確認、情報収集等を迅速かつ適切に行うことで、連携強化を図るとともに、児童虐待等の発生予防、早期発見、早期対応に資することを目的として導入したところでございます。 システム導入前の相談記録につきましては、児童の成長段階において、福祉及び教育分野のそれぞれの課で、主に紙やワード等のデータ記録で管理しておりました。 しかしながら、当該システムで相談記録等を管理することにより、個人情報の保護の関係で、相談を頂いている御家庭からの同意をいただくことにはなりますが、関係課において情報共有が可能となり、相談業務を、より効率的に集約し、効果的な連携が図れることとなります。 このようなことから、これまで以上に寄り添った支援の実施や相談が、同じことを複数の窓口で伝えることが減少し、これまでの経過なども踏まえた相談ができることで、相談者等の負担の軽減も期待できるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 今回のシステムは、福祉部門で相談した内容を教育部門と共有することで、保護者の負担軽減が図られるものでございますが、相談内容等の情報の共有を図るためには、保護者から情報共有を希望する旨の申出があった場合のみとのことでございますが、このシステムの効果を最大限発揮させるためには、やはり福祉部門や教育部門が収集している全てのお子さんの相談に関する情報を登録し、情報を一元化することが考えられますが、それを行うに当たっての現時点での課題、それを少しでも解消するための方策について、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 久保山議員の御質問にお答えをいたします。 家庭児童相談システムについては、本年度から特に力を入れておりますインクルーシブ教育の推進にも大きな役割を果たすものであり、庁内における相談支援体制の整備のため、６月の運用開始に至るまで、関係各課と協議を重ね、準備を進めてきたところでございます。 家庭児童相談システムによる相談情報の一元化については、子供に関する業務を行う部署であるこども育成課、高齢障害福祉課、健康増進課、学校教育課で当該システムを活用し、子供に関する相談内容について、必要に応じて共有することとしております。 相談内容については、相談した窓口のみで完結するものから、関係各課と連携を図りながら支援につなげる必要があるもの、継続的な支援が必要なものなど、その相談内容は様々であります。 また、その相談内容や相談者の考えを尊重しつつ、配慮しながら対応し、支援につなげていかなければならないと考えております。 ６月から運用を始めたばかりであり、これから様々な課題が出てくるものと考えております。 今後、相談事案によって、課題が出てきた場合には、関係各課と確実に連携をし、課題解決に努めてまいります。 また、運用についても、今後も関係各課と連携を図り、よりよい方法について、必要に応じて協議を行いながら、活用していくこととしております。 また、システムをより効果的かつ効率的に活用するため、さらなる福祉及び教育の連携等による相談支援体制の充実に努めるとともに、個々に寄り添った、切れ目のない支援ができるよう進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございます。 子供に関する相談内容の共有についてでは、健康福祉みらい部のこども育成課、高齢障害者福祉課、健康増進課と教育委員会の学校教育課において共有するようです。 子供たちは、小学校に入る前に、保育所や幼稚園に入所、入園しているわけです。 庁内の各部署が保有する子供の相談内容に関する情報に限らず、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例を推進するため、情報共有機関を保育所や幼稚園まで拡大し、子供に関する情報の一元化を行ってはどうかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 久保山議員の御質問にお答えいたします。 未就学の園児の状況につきましては、日々、見守りを行っている保育所、幼稚園等の施設が最も把握しているものと認識しております。 保育所等が管理する園児に関する情報を一元化することにより、本市は迅速に情報を把握できるものと思われます。 しかしながら、一元化のためには、保育所等にも当該システムを整備する必要に加え、情報の入力や管理をお願いすることとなります。 このようなことから、保育所への当該システムの導入に関しましては、様々な課題が生じることや、個人情報が確実に保護される体制を整えることも必要であると考えております。 今月からの庁内システム稼働でございますので、まずは関係各課の連携に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 現在、岸田内閣では、こども家庭庁設置に向けた取組を進めておられます。 では、この連携を行う課を統合し、例えば、子供部の設置など、新庁舎移転に合わせ、設置、または見直しをする考えはないのでしょうか、見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 組織機構につきましては、その時々の社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正等に合わせまして、適宜見直しを行ってきたところです。 今後も、新たなプロジェクトや制度改正等により、多様化する行政需要に対応するとともに、職員に過度な負担が生じず、効率的かつ効果的な組織機構となるよう、適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） いろいろ御答弁ありがとうございました。 今回、人事面についての質問を行ってまいりました。 組織は人・物・金と言われます。 今、建設されている庁舎を見ても分かりますが、人、材料や機械、建設費がなければ建築はできません。 行政にも、優秀な人材を集め、または育て、行政サービスを行うための知恵、効果的な予算が必要だと思っております。 仏つくって魂入れずとならないようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後１時40分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時53分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党の尼寺です。 通告に従って質問を行います。 直近の資料によると、今や日本の子供の貧困率は13.5％。 約７人に１人の子供が貧困ライン。 その国の平均的所得の、半分以下の所得しかない家庭の子供の割合ですが、これを下回っています。 中でも深刻なのが独り親世帯です。 貧困率は48.1％。 独り親家庭の半数の子供たちが貧困状態にあると、このことは示しております。 主要36か国中24位と最悪の水準です。 母子世帯の83％が生活が苦しいと答え、貯蓄がないと回答した母子世帯は38％。 これは、全世帯平均の15％の２倍であります。 これは、国民生活基礎調査によるものですが、また、就学援助率は、本市において、平成７年と平成30年のものと比べると、その率は――すいません、これは、全国的なものです――それは、6.1％、77万人から、14.9％、139万人へと倍増しております。 さらに、コロナ感染の広がりの中で、多くのパート、非正規で働く人たちの職が奪われ、子供の学校休校、休園等で働きに出られなかった女性たちがたくさんおられました。 私は、今必要なことは、国と自治体の責任で、子ども医療費の無料化や、小中学校給食の実施の給食の無償化、児童手当の拡充、給付奨学金の抜本的拡充を進めることであり、お金の心配がなく、誰もが学べる教育の実現は、政治の重要課題であると考えております。 資料を一緒にしておりますけれども、一応、見ていただきたいと思いますが、内閣府のこれは、35歳～44歳の世帯の所得分布によりますけれども、これを見ると、25年前と比べ、35歳～44歳の世帯所得分布は、全世帯で中央値657万円から565万円と低下し、夫婦と子世帯では、500万円～700万円台の所得会計の割合が、これも大きく低下しております。 そこで、今回は、子育て支援に関連して質問いたします。 まず、第１点です。 学校給食費の無償化などについてです。 資料の２を見ていただきたいと思いますが、これは、文部科学省による平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況などの調査結果で、全国1,740自治体の回答を取りまとめたものです。 今から５年前のものですけれども、無償化について文科省が公表しているものの中では、これが最新のものだそうです。 これを見ると、小学校、中学校とも無償化を実施しているのは、全体の4.4％の76自治体、一部無償化、一部補助をしているのが、424自治体、24.4％で、無償化などを一切していないのは、全体の71％であります。 無償化をした目的として、１、食育の推進、人材育成、２、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住転入の促進、地域創生、こうしたことがありました。 また、無償化による成果の例として、児童生徒には、給食費が未納滞納であることに対する心理的負担の解消、保護者にとってみると、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受。学校教職員に対しては、給食費の徴収や、未納・滞納者への対応負担の解消、食育の指導に関する意識の向上、自治体に取ってみると、子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進、食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を得ず措置が可能などを、この資料は挙げております。 ところで、神埼市では、この４月に市長選挙が行われ、２人の候補者の方がいずれも学校給食無償化を公約に掲げられました。 今後、無償化実施の市町が県内でさらに増えることが期待されております。 そこで質問ですが、県内で無償化している自治体、今後計画されている自治体、そして、本市で無償化を実施する考えはないのか。 もし、その考えがないならば、その理由についても併せてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 学校給食費の無償化の実施状況につきましては、県内20市町のうち、６つの町において、児童生徒全員を対象に給食費の無償化が実施されております。 また、現時点では、新たに給食費を無償化することについて、具体的に計画されているところはないような状況でございます。 本市におきましては、学校給食法第11条第２項の規定により、食材費として保護者に給食費を負担していただいているところであり、現時点において給食費の無償化については考えておりません。 本市の本年度当初の一般会計歳出予算に占める教育費の割合は11.6％であり、これは県内20市町の中でもかなり高いものとなっております。 本市におきましては、給食費の無償化には至っておりませんが、他の教育施策の充実に向けた取組を行っているところでございます。 また、就学援助などの経済的支援制度を、市のホームページや入学説明会、学校窓口などで周知し、経済的に厳しい御家庭に対しましては、支援を図っているところでございます。 本市におきましては、先ほども述べましたが、学校給食法第11条第２項の規定によりまして、食材費として保護者に給食費を負担していただいているところです。 学校給食費の無償化には、多額の費用が継続して必要となることから、限られた財源の中で、その実施について判断する必要がございます。 こうしたことを勘案した結果、現時点においては、学校給食費の無償化は実施できないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、できない理由として大きく３つ言われたわけですね。 食材として保護者の給食負担をしていただいてると。 それから、多額の費用がかかると。 市の施策の必要性や優先度から、できないということでした。 食材費を保護者が負担してるということについては、また後でお話ししますが、前回、同様な質問したときに、およそ３億5,000万円かかると。だから、できんと、そういったことがあったわけですけれども。 それでは、全体を無償化するには、それほどかかる、そうであるなら、一部はできるのかと。 例えば、小学校６年とか、中学３年とか、そこだけできないのか。 また、県内で一部無償化、一部援助している自治体の状況とか、今言ったように、部分的にできんのかと。 それから、本市で、そういったことで、それを含めてできないのか。 ３点お聞きします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 学校給食費の一部無償化及び一部補助の実施状況につきましては、県内20市町のうち５市町において実施されております。 このうち２市町におきましては、特定学年を対象とした給食費の無償化、２市町におきましては、他市世帯への負担軽減を目的とした給食費の無償化、または半額の補助、また、１町におきましては、地元産品使用を目的とした農業政策として、10日分程度の食材費補助がなされております。 また、本市で小学校６年生及び中学校３年生を対象に給食費の無償化を行う場合の費用の試算につきましては、本年度５月１日現在の児童生徒数、年間当たりの給食費を基に計算いたしますと、小学校６年生で約3,700万円、中学校３年生で約4,000万円、合計では約7,700万円が見込まれます。 次に、本市で学校給食費の一部無償化、一部補助を実施することにつきましては、先ほどの答弁でも述べましたように、本市では学校給食法の規定に基づき、保護者に給食費を負担していただいております。 また、特定の学年に対象を絞るなど、給食費の一部無償化や半額補助などの一部補助を実施する場合でも、多額の費用が継続して必要となるため、限られた財源の中で、その実施について判断する必要がございます。 こうしたことを勘案いたしますと、現時点においては、給食費の一部無償化や一部補助につきましても、実施するのは困難であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、小学校６年とか中学３年まで無償化することについても、全体を無償化すると同じように、多額の費用がかかると。 小学生で3,700万円、中学３年で4,000万円と。 それで、優先度の問題とか、そういったことで実施するのは困難だと、そういう答弁であったわけですね。 一部でもやらないということなんで、ちょっと私としては納得できないんですが、そこで、次の質問なんですけど、最初に文科省の資料のところで言いましたけれども、この中で、無償化に踏み切ったところの理由とか、その成果について、いろいろ文科省から資料を出しておりますけれども、そのことについて、どのように考えておられるのかをお聞ききしたい。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 議員御案内の、学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果における無償化による成果の例に記載されております事例を、本市の現状と比べてみますと、例えば、感謝の気持ちの涵養、残食を減らす意識の向上、親子で食育について話し合う機会の増加などにつきましては、栄養教諭による事業の実施や、給食時間における給食の指導、毎月発行の給食だよりによる情報の発信などによる取組を進めているところでございます。 経済的負担の軽減につきましては、就学援助など、経済的支援制度の周知を行うことなどにより、取組を進めているところでございます。 保護者の給食費納付にかかる手間の解消につきましては、給食費納付における口座振替制度の導入により対応を図っているところでございます。 給食費の徴収や未納・滞納者への対応、負担の解消につきましては、学校給食費の公会計化の実施に向けた取組を進めているところでございます。 子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進につきましては、小中一貫教育の柱として取り組んでいる、教科「日本語」、インクルーシブ教育の推進、生涯学習の推進を初めとする様々な施策による取組を進めているところでございます。 一方で、無償化実施後の課題の例として、継続的な予算の確保、食育への関心の低下や無償化を当然とする意識の高まりの懸念などが挙げられております。 また、当該調査結果では、小中学校とも無償化を実施している自治体の割合は4.4％であり、学校給食法の規定により、学校給食の施設及び設備に要する経費は、学校設置者、食材費については、保護者の負担とされていることからも、給食費の無償化は考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、いろいろ言われたんですけど、結局は、無償化しなくたって本市は十分対応できてるんだと。いろんな施策があるから、対応できてると、そういった答弁だったと思うんですよね。 私、本当にそれで大丈夫なのかなと思わざるを得ません。 私は、今の子供の貧困というのは、教育委員会を初め、執行部の方が考えておられる以上に、極めて進んでるというふうに思います。 それで、就学援助の推移の資料を教育委員会にもらいましたけれども、さっきは国のこと言ったんですけれども、本市においても、平成27年は、小中学校合わせて667人、扶助率は9.52％。 それが、６年後の令和３年度には、933人の13.7％。 児童生徒の数が減る中で、1.4倍もこの間増えているわけですね。 それから、子供食堂、これは、昨年12月の時点で全国で6,000か所、５年間に18倍になったとも聞いております。 無料、もしくは低額で食事を提供するところで、今、公的な援助がない中で、民間の方が独自に実施し、運営に苦労しているとも聞いております。 鳥栖市には３か所ほどあるというふうにも聞いております。 結局、無償化、一部無償化等を含めて、財政が大変だと、いろいろ言われました。 私は、無償化はそれほど優先順位が低いのかなと思わざるを得ません。 私どもは、昨年、市民アンケートを実施しましたけれども、無償化を求める声が、教育関係の中では、通学路の整備に次いで２番目でした。 これぐらい市民の皆さんは、こういったことに対して要望が強いと私は思っております。 それから、先ほどから何回も言われておるものが、学校給食法の規定で、食材費は保護者の負担になっているからできないと、何回も言われました。 これについて、私は、国の考え方が少し変わってきていると思ってるんですね。 実は、令和２年の衆議院の城井さんという方が、学校給食無償化の早期実現に関する質問主意書を出されてるわけですね。 それに対する答弁は、学校給食無償化については、学校設置者と保護者の協力によって、学校給食が円滑に実施されることが期待されているところの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各義務教育、小学校の設置者において検討されることがふさわしいと。 こういうふうに言ってるんですよね。 今までだったら、食材費は保護者が負担する、だからできんというふうに切り捨てていたのが、このように変わってるわけですよ。 立法の趣旨も違うと。 保護者と設置者の関係が円滑に行くことが期待されているんだというふうに、学校給食法の解釈についても変わってきてるんですよね。 私は、これは、やっぱり全国で無償化を求める声が国民のほうから聞こえてきて、無視できずに、こういった見解になってると思うんですけど。 私は、そうならば、国は国の責任で、無償化等はやるべきであって、地方に丸投げするというのは、私、どうかと思うんですけれども。 しかしながら、国がこういう見解を出してると。 立法の趣旨から見て、ちゃんと設置者で、地元でちゃんと考えてやってくださいと、そういうふうに言ってるんだから、私は、そういった柔軟な対応を求められていると思っております。 それがこの件で言いたいことです。 それから、次に、今食材費が高騰しておりますけれども、その現状及び給食費の値上げについてどのように考えているのかお聞きします。 それから、これは先ほど質問あったんですけれども、国からの交付金の活用を含めて、その対応について、簡潔でいいですので、お答えいただきたいと思います。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 学校給食における食材費の状況として、本市学校給食で使用しております食材の価格の昨年度からの推移を見ますと、公益財団法人佐賀県学校給食会が取り扱う食品は、平均して、おおむね７％から８％、鮮魚は平均して、おおむね６％、牛乳はおおむね３％などの値上がりとなっております。 一方で、精肉はおおむね横ばい、米は８％程度の値下がりとなっておりますが、こうした一部の品目を除き、ほとんどの品目が値上がりしている状況でございます。 このような中、本市の学校給食で使用している食材も、全体的に値上がりしているため、現在のところ、保護者に負担していただいている、給食費の中で使用する食材の価格を考慮し、例えば、鳥肉を使う献立を増やす、豆腐を使った献立を取り入れるなどの工夫をしながら、給食を提供しているところです。 今後の見通しにつきましては、現在のところ、多様な品目において価格が上昇しており、物価高騰の状況が急激に改善される見込みは薄いと考えられることから、現状のような、食材調達に当たっての工夫による対応を行っていくのみでは、これまでどおりの学校給食を維持していくことに限界が来ております。 そのため、適切な時期に、給食費の値上げを行う必要があると考えております。 物価が高騰している状況において、本市の学校給食費は値上げを行う必要があります。 今年度においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、学校給食を臨時的に支援することとし、保護者の負担軽減を図りながら、これまでどおりの栄養の摂取と給食の質を保っていくため、現在、そのための予算を追加提案する準備を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） これまでどおりの栄養の摂取と、給食の質を保っていくために、そのための予算を追加提案する準備を進めているということでございますので、ぜひそれはそれとして進めていただければと思います。 それから、次、就学援助ですけれども、順番を変えまして、すいません、子供の均等割の軽減について、先に質問いたします。 今年度から国民健康保険法施行令の一部改正によって、未就学児に係る均等割保険税の５割軽減がなされました。 これは歓迎するものでありますけれども、今回はさらなる軽減を求める質問をいたします。 国保税は高い、大きな要因は、国保にしかない均等割と平等割という保険税の算定です。 被用者保険の保険税は、収入に保険税率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険税に影響することはありません。 ところが、国保税には、所得に保険税率を掛ける所得割、世帯の人数に応じてかける均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。 この均等割は、家族が１人増えるごとに負担額が上がり、子供の数が多いほど上がります。 人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で苛酷な税とされております。 人頭割という考え方は、飛鳥時代の租・庸・調に端を発する税制だそうですけれども、この時代でも成人男子に課せられたものであり、生まれたばかりの赤ん坊からも課税すると。 まさに時代錯誤も甚だしい、過酷な税だと言わざるを得ません。 そこで質問ですけれども、今回の就学前までの均等割の軽減に係る経費は幾らなのか、その負担割合は。 ２番目に、基山町ではさらなる軽減措置がなされると聞くけれども、県内の動向はどうなのか。 それから、本市においても子供の均等割の廃止、未就学児の全額免除、さらに、基山町で実施されております18歳以下、第３子以降の免除など、こうした軽減措置をする考えはないのかお聞きします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 国では、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日から、医療費自己負担が２割の未就学児に係る均等割を５割軽減し、その軽減相当額を公費で支援することとなりました。 令和４年度の子供の均等割５割軽減の本市の対象者は、現時点で267人と見込まれており、未就学児の均等割賦課総額約641万円の２分の１に当たる約320万円を軽減措置することとしているところでございます。 この軽減措置に伴う財政支援につきましては、低所得者層の税負担軽減措置と同様の保険基盤安定化事業により、国が２分の１の約160万円、県が４分の１の約80万円、市が４分の１の約80万円を負担し、市負担分につきましては、地方交付税措置がなされることとなっているところでございます。 次に、県内では、基山町が18歳以下の第３子以降の均等割について全額免除されており、その対象者は10数人規模で、その財源は、国民健康保険基金を活用していると聞き及んでおります。 基山町以外の県内19市町では、独自の措置は実施していないことを確認しているところでございます。 未就学児の均等割を全額免除した場合、市の負担総額は約400万円の見込みでございます。 また、18歳以下の子供の均等割を全額免除した場合、総賦課額は約2,180万円となり、全額免除した場合の市の負担総額は約1,940万円、半額免除した場合の市の負担総額は約850万円となる見込みでございます。 基山町が実施されております、18歳以下の第３子以降の免除につきましては、本市の対象者数は把握しておりません。 佐賀県国民健康保険運営方針によりますと、国保会計における決算補填目的の法定外繰入れについては、解消することと規定されております。 御指摘の子供の均等割の軽減を本市で実施するのであれば、その財源は一般会計繰入金となり、そのことは、決算補填目的とみなされますので、その実施は困難なものと認識しているところでございます。 また、決算補填目的の一般会計繰入れを行うと、国による財政支援が減額されるペナルティーが課せられることにもなりますので、市単独による事業の実施は困難であると考えているところでございます。 さらに、佐賀県は、令和９年度に県内国保税率の一本化を図ることとしており、同一所得、同一世帯構成であれば、県内どこの市町に住所を有していても、同一税率、同一税額となることとなり、給付を初め、税の減免など、事務や事業も標準化、広域化を図ることとされていることから、市町独自の政策判断はできなくなるものと考えております。 しかしながら、本制度につきましては、引き続き、子育て支援の観点からも、国の議論において、拡充の必要があると言われておりますので、今後も国の動向を注視していく必要があるものと考えており、本市といたしましても、制度拡充について、県と一体となって要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけど、整理しますと、子供の均等割の５割軽減の対象者は、267人で、約320万円を軽減することになり、本市は４分の１の約80万円を負担するけれども、これには交付税措置があると、実質的に負担はないということです。 それで、さらなる軽減措置、県内であるのは基山町だけで、本市において、未就学児を全額免除した場合、約400万円。 18歳以下を全額免除すれば、2,180万円になると、こういうお答えであったわけですね。 そして、子供の均等割の軽減の拡大は困難だと。 これは、一般会計の繰入れとなって、決算補填の目的となるというふうなところから、実施は困難だと。 また、ペナルティーも課せられると。 さらに、国保の都道府県化によって、市町独自の政策判断はできなくなる、こういったことを言われたわけですね。 そこで、質問なんですけど、佐賀県国民健康保険運営方針によると、今言ったように、赤字補填目的の法定外繰入れについては解消することとされていると。 佐賀県は、令和９年度に独自の政策判断はできなくなる、こういったことを言われたわけですね。 繰り返しになりますけれども、ところが、厚労省は、公費繰入れは自治体で判断できると、こうしたことを国会で何回も答弁しているわけですね。 自治体独自の施策を禁止するということになれば、憲法が定める地方自治の本旨を侵すこととなる。 だから、国会では自治体の判断と言っていると思いますけれども、このことに反していないのか。 それから、先ほどいろいろ言われたことの基になる県の文書ですが、それを示していただきたい。 それから、令和９年度から、市町独自の判断ができなくなるならば、基山町の施策も令和９年で終わりということになるわけですけれども、その辺についてどうなのかお聞きします。
○議長（松隈清之） 吉田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（吉田忠典） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、平成30年度の国保改革により、佐賀県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事務運営の確保等の国保運営において中心的な役割を担うこととなり、令和９年度の県内税率一本化に向け、県が統一的な運営方針としての国保運営方針を策定し、市町が担う事務の標準化、広域化を推進することとされたところでございます。 佐賀県国民健康保険運営方針の第２の３の（１）において、新制度（平成30年度以降）において発生する決算補填等を目的とする一般会計繰入金と、新たに発生する前年度繰上充用金の合計額を削減・解消する赤字とする。 なお、決算補填等を目的とする一般会計繰入金に、保健事業費に充てるもの、地方単独事業の波及増の補填に充てるもの、保険税減免額に充てるもの等は含まないこととすると記載されております。 県に確認いたしましたところ、市独自に行う子供の均等割の軽減に伴う財源を一般会計繰入とすることは、決算補填等の目的とするものとして、できないと回答を頂いているところでございます。 なお、基山町の施策につきまして、保険税率が一本化される令和９年度以降、市町単独による施策の実施は困難であるため、見直されるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、決算補填のなどの目的となるので、できないと、県のほうから回答があったと。 それから、基山町の施策は、令和９年度以降、見直されるものだと、こういうふうに言われたわけよね。 そこで、質問するんですが、まず、一般会計の繰入れの件、これ、平成27年４月17日の衆議院の厚生労働委員会で、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法案、これは、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体になる、こうした基になる法案で、その審議の中で、唐澤厚労省保険局長さんが、ただいま御指摘いただきましたように、一般会計からの繰入れをどうするかということについては、それぞれの自治体で判断いただく。 ただ、私どもは、国保の健全な運営ということに努めていただきたいと思っておりますけれども、これ――これというのは、一般会計の繰入れを制度によって禁止するというふうなことは考えておりませんと。 これのように明確に答弁しているわけですね。 そこで、今度は市長にお尋ねいたします。 先ほど、市独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を侵すことにならんのかということに対してお答えいただきたいということ。 市町独自の判断はできませんと言われたんで、そのことについて、首長として腹が立ちませんかとか、そういったことを聞きたいんですが。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 国において、国保制度の安定化を図るために、保険者は、着実に決算補填目的の法定外一般会計繰入れの解消を進めることと示されております。 また、佐賀県においては、令和９年度の県内税率一本化に向けて国保運営方針を策定をされ、市町の保険給付をはじめ、資格管理や賦課徴収、保健事業などの事務事業の標準化、広域化を図ることとして、議論が進められております。 そのような中、今回御質問の、子供の均等割の軽減につきましても、県内20市町の統一した施策の実施が求められておりますので、市独自の実施は考えておりません。 しかし、子育て支援や地方創生の観点から、子供の均等割の軽減の拡充につきましては、必要な施策と認識をしておりますので、県と一体となって、要望をしてまいりたいと考えております。 また、国の議論の深化を注視してまいりたいと、併せて考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 私の質問は、自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨を侵すことにならないのかと。 あるいは、そのことで腹が立ちませんのかと、そういう質問したつもりなんですけど、それに対するお答えはなかったようですね。 まあ、いいですけど。 それで、次に言いたいのは、答弁の根拠として示された文書、国民健康保険者の赤字削減解消計画の策定等についての厚労省の保険課長の通知なんですよね。 これ、担当課から頂いたわけですね。 これを基にして、先ほどの答弁が出なされたということなんですが、実は、この通知の最後に、こんなことが書いてあるんですよ。 本通知は、地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言にあることを申し添えると。 あれほど答弁の中で金科玉条のように言われた通知は、実は技術的助言に過ぎないんですね、そんなふうに書いてあるんですよ。 だから、これに従う法的根拠はないはず、だから、国の保険局長も、さっきのような国会答弁になったと思うんですよね。 実は、総務省は、平成23年７月12日に、総務省における今後の通知・通達の取扱いについて、こんなふうに言ってるんですよ。 国民の権利義務に影響を及ぼす内容は、法律によることが必要であるため、法律によらずに、通知・通達のみをもって、国民の権利義務に影響を及ぼすことは、それ自体が無効だと。 さらに、平成23年３月10日に、片山総務大臣は、政府が自治体に出す通知、これは、2000年の地方分権以来、基本的に無効であります、場合によっては違法であります、あるとすれば、技術的助言などであります。 その範囲に限られるということ、そののりを越えて、規範性を持つとか、拘束性を持つというのを出したとすれば、これは違法である、こんなふうに言ってるんですね。 であるとすれば、技術的助言だ、それを越えたら違法だと明確に言ってる。 だから、さっきも言ったように、通知も技術的助言と書かざるを得なかったし、さっきも言ったように、局長が実際に規制することはいかんのだと言ったわけですね。 だから、私は、今回の均等割の市独自の拡大について、したらいかんというのは、あくまで技術的助言であって、それに縛られる法的根拠は、私はないと思います。 そういった意味で、ぜひこのことについて、柔軟な対応ちゅうか、前向きな対応を求めておきたいと思います。 時間があれば、この問題について質問等をしていきたいと思ったんですけれども、時間がないので、次の機会にしたいと思ってます。 次の質問に移ります。 子どもの医療費の完全無料化ができないのかと、こういう質問です。 本市は中学卒業まで、外来の場合、１か月、医療機関は２回目まで各500円を上限に自己負担があります。 この自己負担額を廃止することはできないのか、こういう質問です。 実は、お隣の基山町では、子どもの医療費の助成は、高校卒業まで行われていて、今までは、窓口でひと月上限1,000円など自己負担額がありましたけれども、この４月から廃止になりました。 私は、以前、この件で質問したことがありました。 そのときの答弁は、子どもの医療費の助成事業は、本市における児童の健全な育成、子育て世代の経済的、精神的負担の軽減を目的としている。 だから、一部負担金をなくすこと、完全無料化については、年額で6,380万円にもなる、その考えはないと、こういった答弁がありました。 そこで質問なんですが、本市において、一部負担金をなくす、完全無料化にすればどのくらいかかるのか。 その考えはないのか。 また、県内、全国の状況についてお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 完全無料化にするためにかかる費用につきましては、現在、自己負担いただいている額といたしまして、令和３年度の子どもの医療費助成の延べ件数の実績を基に、外来につきましては500円、入院につきましては、1,000円の自己負担額を乗じて算出いたしますと、医療費の年額で7,700万円程度の増額が見込まれるところでございます。 県内の状況につきまして、令和４年４月１日現在で、基山町が０歳から18歳児童まで、玄海町が小学生から18歳児童までを自己負担なしとされておりますが、本市を含めた10市８町におきましては、自己負担がある状況でございます。 また、全国の状況につきましては、厚生労働省の調査によりますと、令和２年４月１日現在、全国市区町村1,741の自治体のうち、通院は1,124自治体、入院は1,212自治体が自己負担なしとされているところでございます。 最後に、本市における完全無料化の実施につきましては、中学生まで通院医療費を拡充した検証もコロナ禍で十分ではなく、さらなる国保ペナルティーの増額も課題となることから、子どもの医療費の窓口完全無料化は考えていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、自己負担額は7,700万円程度と。 県内の状況は、基山町が０歳から18歳まで、玄海町は小学生から18歳まで。 全国では、1,741自治体のうち、通院に限ると1,124、全体で65％の自治体が実施しているとありました。 そして、完全無料は考えてないと。 その理由は、コロナ禍で十分な検証をしてないと。 国保ペナルティーの問題あるからだと、こういうふうに言われたわけですが、そこで質問です。 ４点あります。 実施しない１つの理由が、検証が不十分だと言われましたけれども、本市は、実はその前に、それまで小学生までであったものを、中学生まで引上げたわけですよね。 そのときに、当然検証をしたと思うんですけれども、それはどうなのかと。 検証、検証と言われるけれども、具体的に、どういった検証をすると考えているのかと。 なぜコロナ禍で検証ができないのか、これが１つ目。 ２つ目は、国保ペナルティーとはそもそも何なのかと。 本市において、先ほど言いましたように、中学生までやったときだってペナルティーは発生したと思うんですけど、発生したのかどうなのか。 それから、今財政的な問題は言われなかったわけですね。 財政的な問題っちゅうのは障壁にならんと考えてるのか。 それから、４番目、今言われたことが解決すれば、完全無料化に踏み切るのかどうなのか、４点質問します。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 令和２年度に開始いたしました、中学生の通院医療費への助成の拡充を含めた、子どもの医療費助成の検証につきましては、令和２年当初からの、コロナ禍において、特に未就学児の通院医療費助成の件数が、コロナ禍前より大きく減少しております。 感染症への感染の懸念から、病院の受診を控えられる方が増加したものと認識いたしております。 このことから、助成の拡充に伴う影響等の検証は難しいのではないかと考えているところでございます。 なお、令和２年度に、中学生の通院医療費助成の現物支給を実施するに当たりましては、本市の過去のデータ等に基づく検証は行っておりませんが、県内市町において、同様の施策を実施しているところの数値等を参考にいたしたところでございます。 国保ペナルティーにつきましては、自治体で実施される医療費の負担軽減措置の償還払いと現物給付の２つの方法のうち、医療機関での直接の支払いがない、または、自己負担分の一部支払いとなる現物給付方式による場合、受診頻度が上がり、医療費の増加が生じるものと考えられ、国では、現物給付を行う自治体に対して、国民健康保険国庫支出金の一部減額措置を講ずることとされております。 本市が令和２年度に開始いたしました中学生の通院医療費の現物支給分は、当該年度の一部減額措置に反映されているところでございます。 財政的な問題につきましては、先ほどお答えいたしました、自己負担の無料化に伴う分や、自己負担の完全無料化になることで、受診頻度が上がり、医療費の増加することに伴い、審査手数料や、さらなる国保ペナルティーの増額も見込まれ、大きな課題であると考えております。 そのようなことから、本市といたしましては、子どもの医療費の窓口完全無料化につきましては、考えていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですけど、中学生の通院まで現物給付にしたときには、特に検証はしてないと言われたわけですね。 検証してなくても、拡充した経緯があるならば、検証してないからできないというふうには、私はならないと思うんですよね。 それに、国保ペナルティーについても、さっきも言ったように、現物給付したときには受けたけれども、それでも本市は実施したわけですね。 だから、私はこれも同じように、やらない理由にはならないと思うんですね。 やりたくないからそんな理由、理屈を設けているのではないのかなと思わざるを得ないんですね。 それで、国保ペナルティーなんですけれども、自治体が独自に子どもの医療費を助成した場合に、国保の補助金が減額されているもので、これは極めて不当なもので、本来なら国がせないかんのを、国がしないと。 その代わりに、自治体がしている。 本来ならば、いや、そういうことにならばっちゅうことで、もっともっと、地方に対して補助金を上げるとかせなきゃいかんのに、逆にそれを削減する。 これは、極めて不当なので、これについては、全国の市長会とか知事会も廃止しろと言っているもので、政府与党が一貫してこれを続けていること自体、私は不当なものだと思います。 子どもの医療費助成を進めるならば、18歳まで助成すると。 それも自己負担なしの助成をすること。 お隣の基山町でも実施していると。 ならば、鳥栖市としても同じようにすべきだと、この際、申し上げておきたいなと。 それから、最後の質問になります。 これは市長にお尋ねします。 先ほどから、給食の無料化とか子供の均等割の廃止、医療費の完全無償化、こうしたことは、近隣の自治体もやってると。 やらない理由について、やっぱり財政的なものだと言われたわけですけれども、私は、鳥栖市は県内でトップの財政力であり、なぜできんのかと。 これは、前回でも質問したんですけど、やっぱり多くの市民の方から、もう単純に、率直に言われてるわけですね。 なぜできんのか、質問いたします。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 議員から御指摘を頂きました給食費の無料化や、子どもの医療費助成の拡充などを行うためには、多くの費用が必要でございまして、それも毎年必要となってまいります。 また、現在本市では、新市庁舎建設事業をはじめとして、仮称でございますが、味坂スマートインターチェンジ関連の道路整備事業、あるいは、国スポ・全障スポ関連の施設整備や、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の改修事業をはじめとする多くの事業に取り組んでおります。 財源は限られておりまして、突発的な事業に対しても柔軟に対応する必要があると考えております。 市で行う事業の必要性のほか、計画的かつ適切な判断を行って様々な事業を推進していく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですけど、新市庁舎建設とか、味坂スマートインターチェンジとか、いろんな大型事業をやってると、だからやらないんだと、優先順位という言葉こそ使われなかったんですけど。 やっぱり、こうしたことをやるから、今言ったことはできんというふうに取ったんですが、実は、前回も、質問とき、こんなことを言われたんですね。 それぞれの自治体の置かれてる状況のもとで実施されている。 今の我々の置かれている状況で、できんと、こう言われたわけですね。 でも、それぞれの自治体で、それぞれの課題を掲げているわけですね。 神埼市だって、あそこは市庁舎を建てました。 今後、借金、その返済、返さないとと思う。 でも、やろうとしてるわけですよね。 私はやっぱり、失礼ながら市長に、今の市民の状況というのが、本当に困ってるといった状況を、本当に把握されてるのかなと、認識されてるのかなと、そんな気がしてるわけですよね。 だから、私はこうした課題を最優先にして取り組む、そこにやっぱり予算をつけるといったことが必要じゃないのかなと思うんですね。 それで、前回質問したときにも、こういう答弁あって、聞いたら、鳥栖市は、それぞれの自治体といったものは、いろいろ無料化とか給食の無償化が大きな課題だと捉えてる、だからそれをやるんだと。 でも、鳥栖市は、それが何で今必要な課題と考えるのかなと。そこが分からんというふうなことを、何人かの知り合いの方から言われたわけなんですよね。 そういった意味で、私は、今の答弁、納得できないし、やはり、今の市民、大変な状況に置かれてるんだから、そのことにもっと目を向けた施策、それをぜひやっていただきたいと、そういうふうに要望しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。 午後２時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時７分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして、質問いたします。 今回の質問は、１、コロナ地方創生臨時交付金について。 ２、女性のデジタル人材について。 ３、子宮頸がん予防ワクチンについて。 ４、市民公園など、花植え、ボランティア活動支援について。 ５、災害対策についての５項目です。 盛りだくさんですので、スピードアップして行ってまいりたいと思います。 どうか、執行部の皆様、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 １点目の地方創生臨時交付金についてでございます。 長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰の影響により、生活者、事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。 私たちは、物価高騰を受けて、お困り事や、必要な対策など、現場の実状を聞き取っていく、公明党国民生活総点検を、３月29日から２週間、全国で実施をいたしました。 ３月28日、４月14日には、岸田総理に緊急提言を行いました。 第２弾の緊急提言には、国民生活総点検で頂いた、国民や企業からを受けた約2,000に上る要望を基に、新たな経済対策に向けた内容を盛り込み、その結果、地方創生臨時交付金には、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分という新たな枠をつくり、生活者事業者を支援していくことを目的にいたしました。 私も10人の方にお話を伺い、ある方からは、飲食店で働いているが、コロナ前と比べ、働く時間が少なくなり、収入が減った、家計も苦しい。 また、ある企業様は、原材料等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や、工期について、下請だけではなく、元請も大変影響が出ているとのお声を伺いました。 新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略を受けて、原油などのエネルギー資源や、食料品の価格が高騰し、家計や事業所など、様々な方の生活に影響を及ぼしているということを実感しました。 まずは、こうした現状に対して、本市の影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の長期化、そして、２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりし、４月には政府が輸入小麦の売渡し価格を17.3％値上げしたところでもあり、食材費の値上がりが一層懸念されます。 そこで、学校給食の食材等調達の影響と物価高騰に伴い、保護者負担の給食費を改定することの検討など、今後の見通しについてお伺いいたします。 以降の質問は質問席でさせていただきます。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 本年５月の国の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られるとされておりまして、経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しが期待される一方で、中国における新型コロナ感染の再拡大の影響や、
ウクライナ情勢の長期化などによる原油価格上昇などへの懸念が指摘をされております。 私の周りでも、燃料や原材料費などの価格高騰は、今後の企業経営にも影響してくるのではないかというお声をお聞きしております。 また、最近では、タマネギの価格が大変に高騰しているとの報道がなされており、農家の方の収入が上がっている側面がある一方で、肥料については、感染症や国際情勢の影響によって価格が高騰しており、今年の秋冬以降に本格的な影響が出てくるのではないかと言われております。 農水産物につきましては、国外からの調達難易度が上がっている点に加えて、国内における天候不順なども、価格高騰に直結いたしますことから、引き続き、コロナの影響下にある社会経済活動を支援していくことの重要性を認識をしております。 そうした中、国においては、コロナ禍において、原油価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、予算額１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設をされております。 本市においても、同交付金を活用して、生活に困窮する皆様の生活支援や、給食費等の負担軽減などによる子育て世帯への支援、そして、市内中小企業者等へのさらなる支援などについてしっかりと取り組み、生活者や事業者の負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。 また、全国的に中止となっていたお祭りやイベント等の再開機運が高まっている中で、本市においても、３年ぶりに鳥栖山笠やまつり鳥栖が開催されるとの大変うれしいニュースが入ってきておりますので、市民の皆様が楽しみにされております、こうしたイベント等の再開につきましても、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 物価高騰に伴い、多様な食品の価格が値上がりしている状況にある中、本市学校給食で使用しております食材の価格につきましては、昨年度と比べますと、全体的には、ほとんどの品目において値上がりしている状況にございます。 具体的な状況といたしましては、昨年度の本市小学校給食における９月分の献立を対象として、昨年９月時点の食材の価格と、現在の食材の価格を比較したところ、約5.5％の値上がりとなっております。 このような状況におきましては、これまでどおりの学校給食を維持していくことには限界がございますので、給食の質を維持していくため、適切な時期に給食費の値上げを行う必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 市長からは、生活支援、給食費等の負担軽減、市内中小企業者等へのさらなる支援、また、祭りやイベント等にもしっかりと取り組み、支援をしてまいりたいとのことでございます。 また、学校給食費については、昨年９月と食材の比較をしたら、5.5％値上がりとなっているということで、もう大変な値上がりだと思います。 学校給食を維持していくことには限界があり、給食の質を維持していくためには、給食費の値上げを行う必要があるとの考えを示されました。 本当に、本市においても様々な影響が出ているとの御答弁でございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各自治体の判断で、様々な事業に活用することができます。 活用可能な事例を見てみますと、まず、生活者支援に関する事業としては、独り親家庭を初めとした子育て世代、生活困窮者や低所得者に対する給付金、生活費に対する電気、ガス料金を含む公共料金の負担軽減、また、学校給食等の負担軽減など、子育て世帯に対する支援。 ほかにも様々ございます。 また、事業者支援に関する事業といたしましては、燃料費高騰の負担軽減、事業者に対する電気、ガス料金を含む公共料金の補助、それから、観光では、宿泊事業者、旅行業者に対する経営支援、生活衛生では、飲食業、理容業、美容業、クリーニング業、ホテル旅館業の事業者に対する経営支援など、様々ございます。 その中で、自治体の実態に合わせて、自治体の判断で活用できる交付金が鳥栖市には２億円ほどあるということをお聞きしております。 午前中の答弁で学校給食費の負担軽減については、保護者の負担増を回避するために食材費などの増額分を交付金で考えているとの御答弁がございました。 交付金は、学校給食等の負担軽減など、子育て世帯に対する支援ということで、実は、この学校給食費だけではなく、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設、また、介護施設の食事にも適用が可能となっておりますので、ぜひ学校とともに、物価高騰による給食運営費を抑えるための、この交付金を活用していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 また、生活困窮者への支援として、低所得の子育て世帯を対象に、子供１人当たり５万円が支給をされます。 この対象者が、給付金の対象は、児童扶養手当を受給する独り親世帯と、住民税非課税世帯の子育て世代、そこで地方創生臨時交付金を活用して、子育て世帯生活支援特別給付金の対象を拡大していただきたいなと思ってるんですが、子育て世代生活支援特別給付金の対象拡大についての見解を伺います。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、本市におきましても、令和３年度に、国の施策として、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、児童扶養手当受給者などの低所得の独り親及び独り親以外であって、住民税均等割が非課税の子育て世帯であるその他の子育て世帯などを対象に、その実情を踏まえました生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、児童１人当たり５万円の給付金を支給したところでございます。 令和４年度におきましても、食費等の物価高騰等に直面する低所得者の子育て世帯を支援するために、事業の実施を検討しているところでございます。 令和３年度と同様に、支給対象につきましては、国の基準に基づき、支給する方向で進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大はしないとの御答弁でございました。 認定ＮＰＯ法人のキッズドア渡辺由美子理事長が、このようにおっしゃってます。 所得が低い子育て世帯に対する５万円給付は、本当に困っている人に手を差し伸べる非常にありがたい支援だと。 コロナ禍の影響で生活が不安定な中、子育てをする状況が２年以上も続いています。 特に、この住民非課税世帯っていうのは、非正規雇用が多い。 また、米を買えずに、うどんやお好み焼きなど、小麦粉を使った料理で生活している家庭では、物価高騰による小麦の値上がりも深刻な問題。 給食のない夏休みに子供が安心して家で過ごせるためにも、今こそ必要な支援だと。 これは、住民税非課税世帯とともに、低所得者の方にとっても、この影響というのはとても大きく出ていると思います。 ぜひ、子育て世帯、拡大していただきたいのと同時にまた、そのほかにも住民税非課税世帯の給付も出てると思いますので、対象外となっている課税世帯の対象拡大も御検討いただければなと思います。 いずれにしましても、コロナ禍における原油価格、物価高騰は、低所得者ほど影響を受けやすくなっておりますので、対象拡大の要望を申し上げたいと思います。 今回の物価高騰を受け、学校給食の現場では、献立の内容を工夫するなどされているとのことでございます。 今後の物価高騰の状況によっては、比較的安価な外国産の食材を使用する割合が増えることも考えられます。 コロナ地方創生臨時交付金を活用した学校給食への支援が実施されれば、市内産、県内産などの地元産の食材をさらに使用していくこともでき、児童生徒に対する食育の推進、地域振興の観点からも有用と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（松隈清之） 小栁教育部長。
◎教育部長（小栁秀和） 本市学校給食の使用食材につきましては、基本的に市内産や、本市により近い産地のものを、できる限り優先して使用するようにしており、物価高騰の状況においても、食材の産地を含めました給食の質を維持していくことが重要であると考えております。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食への支援につきましては、保護者の負担を増やすことなく、本市や、より近い産地の食材を優先的に使用する取組を継続することができ、児童生徒に対する食育の推進、地域振興に寄与することが期待されるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 よろしくお願いいたします。 ４点目の質問です。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しています。 帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。 体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と、水ぶくれが多数集まって、帯状に生じます。 症状の多くは、上半身に表れ、顔面、特に目の周りにも、現れることがあります。 加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあり、50歳代から発症率が高くなり、80歳代までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われております。 疲労やストレスなども発症のきっかけになります。 また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。 50歳以上の方が、ワクチン接種で予防することができる。 予防接種は、生ワクチンに約7,000円、不活化ワクチンは約４万円で、既に3,000円程度の助成をしている自治体もあります。 地方創生臨時交付金の使途として、この帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されており、この際、地域住民帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に、自治体で先行して、帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきだと考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業といたしまして、帯状疱疹ワクチンへの費用助成については考えていないところでございます。 しかしながら、国におきましては、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会におきまして、帯状疱疹の罹患状況、予防接種の導入により期待される効果、安全性などを評価し、帯状疱疹ワクチンを定期接種で使用することの是非について検討がなされておりますので、本市といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） こういう質問すると、大体、国の動向を注視してまいると。 特に、定期接種がもう検討なされているから、であるならば、もう助成をすることで、いち早く取組を進めていただきたいというのが、いつも私が申し上げていることであります。 では、次に、この交付金、本当に、生活者、または事業者の皆様への支援に充てていただきたいことを、よろしくお願いいたします。 では次に、２点目、女性のデジタル人材についてお伺いいたします。 政府は、４月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめました。 その中に、長引く新型コロナウイルス感染症は、特に女性の雇用、就業面に多大な影響を及ぼしている。 2020年４月の感染症拡大の初期に、女性の就業者数は大幅に減少し、非正規で働く女性の大きな影響が、今なお継続している。 独り親世帯の約半数が貧困線以下で生活しているなど、とりわけ厳しい状況にあると書かれており、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的です。 女性のデジタル人材育成について、まずは本市の考えを伺います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） デジタル分野の人材につきましては、近年高い需要がございまして、働き方においても、テレワークなど、柔軟な働き方ができる点で、育児や介護をしながらでも就労しやすいなど、男女ともに活躍が期待できる分野であると考えております。 一方で、厚生労働省の調査によりますと、ＩＴ技術者における女性の割合が19％にとどまっており、今後、女性のより一層の進出が期待できる分野であると認識をしております。 平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定をされ、これまで以上に女性が活躍できる社会づくりが求められておりまして、本市では、平成30年に、第２次鳥栖市男女共同参画行動計画と一体的に策定をしました女性の活躍推進計画に基づいて、女性の就業支援施策を実施してまいっております。 本市としては、今後さらにデジタル分野での女性の進出が見込めることから、女性の就業支援施策と対応できる人材の育成について、現在策定を進めております第３次鳥栖市男女共同参画行動計画と、女性の活躍推進計画の中で、関係機関等との連携や協議を重ねながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今後、女性のより一層の進出が期待できる分野であると認識をしていると。 第３次鳥栖市男女共同参画行動計画と女性の活躍推進計画の中で、関係機関等との連携や協議をするとの御答弁でございます。 執行部との様々ヒアリング、いろんな課でさせていただきました。 担当課は担当課でそれぞれの考えがございます。 まずは市が、女性のデジタル人材を育成しこうしていこうとの思いがあるかどうかだと思います。 長引くコロナ禍は、宿泊、飲食、小売店業などに深刻な影響を及ぼし、これらの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高いと。 失業などで困窮する女性の増加が問題になっています。もう御存じだと思います。 これに対してデジタル関連の仕事は、感染症の影響を受けにくい上、育児や介護品しながらでも、先ほど市長もおっしゃいましたテレワークでの仕事をすることができる。 だからこそ、女性のデジタル人材の育成は意義があると思います。 鳥栖市として、女性のデジタル人材育成に積極的に取り組むべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（松隈清之） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 長引くコロナ禍は、特に女性の雇用、就業面に多大な影響を及ぼしておりまして、女性の経済基盤の安定化への支援は、行政として急務だと認識をしております。 このような中、本市は、本年３月に、総合的な雇用対策に取り組むため、佐賀労働局と雇用対策協定を締結をしております。 この協定に基づき、策定をいたします事業計画において、子育て中の女性を対象にした就業支援セミナーや、リカレント教育の支援など、女性の雇用に係る各種施策に、佐賀労働局、ハローワークと連携して取り組むこととしております。 先ほどのお答え等繰り返しになりますけれども、本市としましては、本年４月に決定をされた国の助成デジタル人材育成プランを踏まえ、今年度中に策定をする第３次鳥栖市男女共同参画行動計画の策定会議等の中で、今後の女性の就業支援施策について、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） なぜ女性のデジタル人材の育成が必要なのか。 １つは、人手不足への対応でございます。 経済産業省は、社会のデジタル化に伴って、情報システム部門などで働くＩＴ人材が、2030年には最大で約79万人不足すると試算をされております。 御答弁には、女性の雇用に係る各種施策に、佐賀労働局、ハローワークと連携して取り組むとのことでございますが、そのためにも、まず、市が女性のデジタル人材の育成に取り組むということを打ち出していただきたい。 国は、2021年、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021に女性のデジタル人材育成の推進が明記をされています。 現在、鳥栖市が策定中の第３次鳥栖市男女共同参画行動計画と、女性の活躍推進計画に、実効性のある人材育成プランをしっかりと反映し、作成していただきたいと要望申し上げたいと思います。 担当課には様々な事例をお渡ししております。 それを、全て鳥栖市で合うとは思っておりませんが、ぜひ鳥栖市でデジタル人材育成をしていただき、そして、その女性の皆様の就労支援が、デジタル部門の、ＩＴ部門の仕事をすることによって、収入が上がっていくような、そういう取組をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 では次に、３番目の子宮頸がんワクチンについて。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染防止に有効なＨＰＶワクチン、その接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、４月から約９年ぶりに再開されました。 日本では20歳から30歳代の女性が発症し、がんの多くを子宮頸がんが占め、年間約１万1,000人ががんにかかり、約2,900人が亡くなっています。 子宮頸がん対策として、検診による早期発見治療とともに、ワクチン接種による予防が重要です。 ちなみに、ワクチン接種は計３回必要です。 令和２年６月の一般質問において、子宮頸がん予防ワクチンの接種の情報提供について、個別通知を行うべきだと訴えさせていただき、国がリーフレット等を整備した際に個別通知をすると答弁をされ、令和２年10月から子宮頸がん予防ワクチン接種の情報提供を開始していただきました。 そして、国はこの４月から積極的勧奨を始めました。 そこでまず、令和元年から令和３年度の子宮頸がん予防ワクチンの接種率と課題について伺います。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 令和４年４月１日より、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨が再開されましたが、これに先立ちまして、予防接種上の周知の一環といたしまして、令和２年10月から令和３年５月にかけまして、対象学年の方全員に、ワクチン接種について検討をする際の情報提供のための個人通知を行ったところでございます。 令和３年度の対象者数は、小学６年生から高校１年生までの５学年で2,096人で、接種者数は延べ568人となっており、令和元年度の接種者数、延べ20人、令和２年度の接種者数、延べ157人と比べ増加しているところでございます。 子宮頸がん予防ワクチンは、３回の接種が必要なため、年度をまたいで接種をする場合も多く、接種率を出すことは困難でございますが、仮に接種された方が、全て３回の接種を令和３年度中に完了されたといたしますと、接種率は約９％となります。 積極的勧奨が再開されたものの、不安を抱く接種対象者に対しまして、接種について検討、判断するための情報提供をすること、接種後に体調の変化等の症状が生じた方についての相談、医療の体制が取れることが課題だと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ワクチンの接種者数、小学６年生から高校１年生までの５学年が対象で、令和元年度は延べ20人、令和２年度は延べ157人、令和３年度は延べ568人と、積極的勧奨の中止以降、接種接種者数が１％も満たない状況でございましたが、少しずつ接種が増えております。 健康増進課の取組により、増えていると思います。 本当にありがとうございます。 この平成25年６月の積極的勧奨の中止により、９年間接種の機会を逃した人がいらっしゃいます。 その方に対してキャッチアップ接種ができるようになりました。 このキャッチアップ接種――救済支出のことですが――の対象者と期間についてお尋ねをいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開に当たりましては、ワクチンの有効性、安全性についての情報提供、接種後の相談体制や医療体制を配慮した上で、公平な接種機会を確保する観点から、本年度は、積極的勧奨の差控えの間に、対象年齢でございました平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの９学年を従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う、いわゆるキャッチアップ接種の対象といたしております。 期間は、本年４月１日から令和７年３月31日までの３年間となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） キャッチアップの期間は、本年の４月１日から令和７年３月までの３年間、対象年齢は、平成９年度生まれから平成17年度生まれまでとの御答弁でございました。 ただし、現在行われている、平成24年４月１日まで生まれた方も、この定期接種を逃した方については対象になるとのことでございます。 では、キャッチアップ接種について、接種機会を逃した方の人数と、対象者への周知も個別通知をしていただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 本年度のキャッチアップ接種の対象者は、平成９年度から平成17年度生まれの接種未完了者で、3,118人でございます。 この方たちへのキャッチアップ接種の個人通知を現在準備中でございまして、準備ができ次第、発送を行う予定でございます。 また、接種機会の確保の観点から、キャッチアップ接種の期間中に、定期接種の対象から新たに外れる平成18年度生まれ、平成19年度生まれの方も、順次キャッチアップ接種の対象となりますので、定期接種期間中に接種が完了しなかった方には通知を行うなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 個人通知を現在準備中との御答弁でございました。 よろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がんに対する正しい知識や情報の普及啓発についてと、相談窓口について、２つ一緒に質問させていただきたいと思います。 まず、普及啓発についてでございますが、子宮頸がん予防接種は３回接種いたします。 ３回の接種には半年かかります。 費用は３回合わせると約５万円かかります。 この機会を逃がせば自己負担です。 そういった意味では、分かりやすい情報の提供、それと、偏った情報が広まったために、いまだに不安をお持ちの方がいらっしゃいます。 子宮頸がんに関する正しい知識や情報の普及啓発についてどのような取組をされるのか、お尋ねいたします。 また、不安があったら相談できる窓口も必要でございます。 どのような取組をなされるのか、お尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 国の専門家から成る審議会での検討の結果、子宮頸がん予防ワクチンの安全性について、特段の懸念が認められることが確認され、接種についての有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。 また、キャッチアップの実施に当たりましては、キャッチアップ対象者が接種を検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報などや、希望する場合に、円滑な情報を丁寧かつ確実に提供することが重要であるとし、国が作成をいたしましたパンフレットを同封し、子宮頸がんのリスクや、子宮頸がん予防ワクチンの意義と効果、接種後に起こり得る症状などの接種の検討をする際の情報提供を行ってまいりたいと考えております。 定期接種の対象者には、標準的接種期間である中学１年生と最終年度の高校１年生に通知を行いますが、接種可能な時期、接種するワクチンの種類とスケジュールを記載し、３回の接種を行うには、１回目から約６か月を要することなども記載し、希望される方が接種機会を逃さないように周知に進めたいと考えております。 また、ワクチンを接種した後も、20歳を過ぎたら、定期的に子宮頸がん検診を受診していただく必要があることも併せて周知してまいりたいと考えております。 次に、相談窓口について申し上げます。 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を進めるに当たりましては、接種後の症状に対する相談支援体制、医療体制等の維持確保が重要であると考えております。 相談支援体制、医療体制等について、都道府県と連携し、地域の医療機関や、より専門的に見てもらう必要がある場合には、佐賀県が指定する協力機関への受診ができる体制を確保いたしているところでございます。 また、相談窓口につきましては、接種についての問合せは保健センターへ、医療救済に関することは、佐賀県の総合相談窓口が設置されておりますので、個人通知の際に、相談先を記載し、周知していくことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 2018年、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑さんは、子宮頸がんワクチンの副作用というのは、一切証明されていない。 日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。 厚労省からの積極的勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。 世界で日本だけ、若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。 １人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だと述べられました。 科学では、「ない」ということは証明できない。 科学では、「ある」というものが証明できないことはない。 証明できないということは、科学的に見れば、子宮頸がんワクチンが危険だとは言えないということを述べられました。 健康増進課の皆様、どうか対象者の皆様が接種できるように、御尽力いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 では、時間が少なくなってまいりました。さらにアップしていきたいと思います。 ４項目めの質問でございます。 市民公園など、花植えボランティアについてお尋ねをいたします。 まず、公園など、花壇や花植えの、本市の取組状況を教えてください。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 市が管理を行っています、公園などの花壇、プランターなどによる花植えなどにつきましては、市内の代表的な公園及び市中心商店街、新鳥栖駅前広場など計９か所にフラワーポットなどを設置し、市民や来訪者に、花による癒やし効果やおもてなしを目的に、花苗も生産されております市内の社会福祉法人に管理を委託している状況でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 鳥栖市が管理している公園、商店街など９か所に社会福祉法人に管理を委託しているとのことでございます。 しかし、そうでない場所もございます。 例えば、鳥栖駅前通りにある中央公園は、市民が自由に花を植えられるようにとされていると、公園緑地係よりお聞きをいたしております。 中央公園の出入口の花壇は、管理する人がいなくて、もうずっとほったらかしになって、草ぼうぼうだったようです。 この場所は、商業施設の隣で、多くの方が目にする場所でもございます。 全く手入れをされていない状況を見かねた近くに住む方々が、ボランティア、鳥栖中央公園草刈り隊を結成して花壇の手入れをしてくださっております。 市の管理してる公園などを委託される場合と、ボランティアがされる場合の場所の線引きというもの、ちょっとよく分からないのですが、委託された社会福祉法人には、花の苗植え、草取り、水やり、人件費などの費用を市が負担をされています。 ボランティアの方々は御好意でしてくださっていますので、花の苗など自己負担でされております。 このようなボランティア団体に、助成など支援があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 都市計画課内に事務局を設置しております、鳥栖市花とみどりの推進協議会の事業の中で、緑化、美化ボランティア活動団体に対し、公益財団法人さが緑の基金助成事業を活用し、苗木や花苗代の助成を行っている状況でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 登録団体に対して、さが緑の基金助成事業を行っているとの御答弁でございます。 では、さが緑の基金助成事業の助成内容について伺います。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 公益財団法人さが緑の基金に登録された緑化、美化ボランティア団体に対しまして、緑化活動に要する資材購入費２万円を上限に助成いたしております。 御質問の花苗代の助成につきましては、さが緑の基金助成事業において、助成額の２分の１の額を苗木の購入に充てなければならないと定められており、残りの費用で花苗を購入できる規定となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ２万円を上限に助成をしている、また、２分の１は、苗木の購入で充てなければいけないとのことでした。 中央公園、皆様も御存じだと思うんですが、これは、昨年の12月に撮った写真です。 何もない状態ですが、大体横が９メーターほどございます。 昨日見に行ったときには、２回目の花植えということで、花を植えてありました。 それで、このボランティアの方は、この中央公園の花壇とともに、鳥栖駅前の100メートルの駐車場のところの花壇も手入れをされています。 これ、駐車場の左手のほうなんですが、これが右手のほうで、右手は草ぼうぼうです。 こちらのほうは違うところがするということで、お聞きをしております。 結構、広範囲なんですよね。 広範囲で、この２万円の上限の助成で足りるかというと、実際お話を伺うと、年間２回苗を植えることによって、費用とかも含めて大体10万ほど費用がかかってて、ほぼ自己負担でされていただいているっていうのが現状です。 水やりも本当に大変というお声もお聞きしております。 ただ、この団体の本当に鳥栖市を思う心と、花を植えることで鳥栖市を盛り上げたい、また、人と人とのつながりを大事にしたいと頑張っておられました。 実際に昨年の12月にお話を伺ったときには、近くを通られた方が、やっぱり声をかけられるんですね。 この花何ですかとか、そういう交流の場にもなっておりました。 私は、ぜひこういう団体を鳥栖市は支援をすべきだと思いますし、支援をしていただきたいと思っております。 もう２万円の助成金では足らないんですね。 苗を毎回植えるのはお金がかかるから、この苗から花が咲いたら、種を取ることで費用を抑えていこうと、工夫もされていただいてます。 そこで、市内には多くの企業がございます。 このボランティアの活動に対して、企業が支援、協力できるような基金も、お金の面でも後押しができるような、市が後押しをしていただきたいと思いますが、企業等、支援、協力をできるように、市が後押しをできないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 近年、建設資材や人件費などの高騰により、公園の維持管理費及び改修主費用は増加傾向にあることから、将来にわたって持続可能な公園管理運営が必要です。 そういう中で、市民ボランティアによる公園の緑化活動の役割も、今後、必要不可欠な要素だと思われ、企業からの支援も１つの方法でありますことから、企業に賛同いただけるような仕組みづくりが求められます。 このようなことから、今後、本市公園の緑化、美化活動支援の在り方について、鳥栖市花とみどりの推進協議会と共有を図りながら、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 鳥栖市は、企業様から御寄附とかを頂ければ、何々企業様寄贈ということで書かれると思うんですが、ぜひこういう花壇とかも、そういう企業様の名前プレートを上げるとかして、企業様も一緒に、この鳥栖市のまちをきれいにしていく。 また、できれば、企業様も一緒にそういうボランティアをしていただくようなこともしていただきたいと思います。 実際に先日も佐賀新聞に載ってましたけど、大島組様が、山を、草を刈ってるっていうのが新聞に載ってました。 このように、鳥栖市の企業様は、鳥栖市の緑化に対してすごく御尽力いただいていると思いますが、まだまだできる会社もあるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 また、この中央公園、市民の憩いである場を今後どのような公園にしていくのか、したいのかと、ボランティア団体の声をお聞きしながら、このことを通してしっかりと考えていただければと思います。 また、ここもリニューアルするともお聞きしております。 ボランティア団体が末永く活動できる体制をぜひ取っていただきたいと要望を申し上げ、最後に災害対策に入りたいと思います。 令和元年８月台風災害、令和２年７月大型台風被害による避難者700人、令和３年８月には、大雨災害により、下野排水機場のポンプ停止。 このようにここ数年毎年災害が発生をしております。 梅雨を前に、市民の皆様は不安を持たれています。 午前中にも、災害についての御答弁いただいておりますが、これまで行ってきた本市の取組状況を伺いたいと思います。 まず、ハザードマップで示されている、浸水想定区域内の対象世帯数は何世帯でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 鳥栖市洪水土砂災害ハザードマップで示しております浸水想定区域は、宝満川流域の24時間総雨量926ミリなど、想定しうる最大規模の大雨を想定しており、その対象世帯数につきましては、旭地区がおおむね2,200世帯、鳥栖地区がおおむね1,700世帯、基里地区がおおむね800世帯、田代地区がおおむね200世帯、弥生が丘地区を除く、その他の地区が若干数の世帯となっており、全体でおおむね5,000世帯程度となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 全体で、最大雨量のときに5,000世帯が浸水地域の世帯数とのことでございます。 昨年８月の大雨災害で下野排水機場ポンプが停止したときは、鳥栖市に全域に避難指示が出されました。３万2,092世帯、７万4,023人。 そして、それに対して実際に避難された方は、67世帯、大体135人って書いてあったと思います。 それで、下野排水機場がある佐々木地区では、先ほど2,200世帯あるということですが、実際に避難される方っていうのは非常に少ないのが実態だと思いますので、災害時の情報とともに、どのような行動を私たちがしていかなければいけないのか、市民にしっかりと届くようにしなければいけないと思っております。 ２点目の、大雨対策の状況と今後の対策について伺いたいと思いますが、昨年の大雨では、下野町が孤立をし、排水ポンプが停水をいたしました。 近年の冠水、浸水対策について、質問を私も毎年してまいりましたが、今回、２点目に、５点まとめて伺いたいと思います。 まず、浸水被害地域の防災ラジオの活用について、その後の取組を伺いたいと思います。 また、下野排水機場の対策、排水機場の人材確保や排水ポンプの停止について。 また、主な冠水箇所、鳥栖地区と旭地区の雨水対策。 また、ウグメ田地区の雨水対策。 さらに、市道や放水路沿いなどのガードパイプ、防護柵の設置について、対策状況と今後の取組について伺います。
○議長（松隈清之） 福原建設部長。
◎建設部長（福原茂） 下野排水機場につきましては、令和３年８月11日から14日まで降り続いた記録的な豪雨に伴い、西田川の水位が急激に上昇し、排水機場が冠水したことから、運転停止に至ったものでございます。 このため、施設を所管する佐賀県におかれましては、現在、排水ポンプの復旧に向け、排水ポンプ更新のためのエンジン製作が進められており、併せて、排水機場を耐水化するための止水板設置工事にも取り組まれているところですが、全ての工事が完了するのは、令和５年３月を見込んでいると聞き及んでおります。 このような状況から、本年の出水期におきましては、仮設ポンプによる対応となりますが、従前の排水ポンプ能力と同等の排水能力が確保されており、排水ポンプの操作人員についても、従来の操作人に加え、県と市で応援要員を配置するなど、体制を強化して対応していきたいと考えております。 また、佐賀県では、緊急時への備えとして、今年度、排水ポンプ車を購入され、６月から東部土木事務所に配備されている分とともに、排水機場周辺においては、西田川の河道掘削が進められるなど、様々な取組が図られているところです。 次に、排水機場等の操作人の人材確保についてでございますが、現在、操作人の選出につきましては、関係町区の皆様に御協力を頂いておりますが、操作人の高齢化や、長時間従事に伴う身体的、精神的負担などから、本市としても、担い手の確保に苦慮しているところでございまして、排水機場の操作委託元である国や県に対し、様々な機会を通じて、本市の状況をお伝えしているところでございます。 このことにつきましては、現在、全国的な課題として、国においても対応を検討されておりますので、本市としましては、今後の動向等を注視するとともに、引き続き操作人の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、排水機場の運転調整についてでございますが、運転調整の判断は、筑後川や宝満川を管理する国が行うこととなっており、運転調整を実施するに当たっては、事前に国からの情報が入り次第、速やかに関係町区に情報提供し、避難を呼びかけるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 今後も、国や県などの関係機関と連携を図りながら、出水期における排水機場の適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における冠水被害等につきましては、市東部から南西部一帯の田園地帯のほか、鳥栖地区では、京町の中央市場周辺道路、旭地区においては、村田・西田線など、市内各所において局所的な道路冠水被害を確認いたしてるとこでございます。 京町中央市場周辺の雨水対策といたしましては、中央市場西側水路の流下能力を改善するため、合流部の改修を令和３年度に実施いたしました。 さらに、今年度、中央公園の小原池におきまして、大雨時の貯留能力の向上を図り、中央市場周辺の冠水の緩和につなげるため、排水施設の改良に着手しており、今月末の完了を目指しております。 旭地区におきましては、県事業である西田川河川改修事業、本市が事業主体の西田川排水区雨水整備事業を進めるほか、準用河川江島側において、令和２年度から令和３年度にかけて、河川内の堆積土砂の撤去を実施いたしております。 次に、曽根崎町ウグメ田地区の大野川につきましては、令和２年度より対策事業に着手し、現在、基里運動広場東側の護岸の一部が完成しております。 引き続き、護岸整備に取り組むとともに、山下川からの逆流防止のための施設を整備する計画でございます。 そのほか、水路等のしゅんせつや冠水箇所の上流部での分水等の対策を講じながら、冠水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、轟木川放水路沿線等の転落防止柵につきましては、経年劣化による腐食が見られることから、令和３年度より、計画的な工事に取り組んでおり、今年度につきましても、引き続き、転落防止柵の更新を行ってまいりたいと考えています。 今後も、道路パトロールなどにて現状の把握を行いから行いながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 防災ラジオについてお答えいたします。 防災ラジオは、市全域を対象として放送しており、放送範囲を地区ごとに分けることができないようになっており、特定地区での防災ラジオによる呼びかけの導入は困難であると考えております。 また、防災ラジオの貸与地域の拡大については、昨年の８月豪雨を踏まえ、下野町と防災ラジオの導入について協議を行い、防災ラジオを体験していただきましたが、平時の試験放送でも大音量の自動起動になることや、防災ネットあんあんなどの緊急速報メール等の登録の仕方が簡単であることもあり、まずは、班長会議で登録に関するチラシを配布し、啓発を行いました。 今後も引き続き、災害時の情報伝達の方法の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 避難情報に関しましては、いろんな町の状況があると思いますが、しっかりとその情報が届くようにお願いいたします。 また、建設部の災害対策、大分進んでいると思います。 まだまだ残ってる部分あると思いますが、さらにスピードアップをよろしくお願いいたします。 また、御尽力いただき、ありがとうございます。 最後、２つまとめて質問させていただきたいと思います。 まず、福祉などの備品設備等についてですが、３月の定例会の答弁において、福祉避難所の在り方について調査、検討していくということでございました。 その後の進捗状況について伺います。 また、最近、全国の６割の自治体で、防災担当課に女性職員が配置されていないということが報道されております。 防災係には、女性職員が配置されておりませんが、女性の視点を取り入れる必要があると思いますので、防災係に女性職員を配置していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 現在、本市では、社会福祉会館、中央老人福祉センター、ひかり園の３施設を福祉避難所として指定しておりますが、これらの福祉避難所に避難者を受け入れるに当たりまして、必要な設備、物資、機材の整備は、現状、十分とは言えない状況でございます。 このため、現在、福祉避難所の在り方について調査、検討を進めているところではございますが、調査、検討を進めていく上で必要となる施設整備までには一定の時間を要することから、要配慮者避難受入れ要請先として、市地域防災計画に位置づけております。 てらすやぶ、コスモス夢工房、若楠児童発達支援センターの民間３施設の利用について、本年４月に、施設管理者と具体的運用に向けた協議を始めたところでございます。 また、本市では、令和３年度に、内閣府のモデル事業に参加し、個別避難計画作成を進めているところでございます。 今後、この個別避難計画作成を通しまして、災害時に特に配慮を要する方の中で、避難先や避難方法が見つからない方がいらっしゃれば、ケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職と連携しながら、その対応等について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
◎総務部長（石丸健一） 女性職員の配置についてお答えいたします。 現在、総務課防災係には、女性職員は在籍しておりませんが、災害時には、総務課内の係と密に連携を行っており、総務課内の４名の女性職員とともに、災害対応を行っております。 また、災害時の避難所への職員配置につきましては、女性職員を配置するなど、避難所内において、女性の視点を踏まえた避難所運営に心がけております。 以上、お答えといたします。
○議長（松隈清之） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 福祉避難所、よろしくお願いいたします。 あと、防災係は、女性の配置、災害時だけではなく、その前の段取りが大事だと思います。 資料がきちっとありますので、後でお渡しします。 何ができてないかというのが分かりますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（松隈清之） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週13日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週13日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時11分延会...